石丸伸二氏公職選挙法違反で告発 – 逮捕の可能性はあるのか？

石丸伸二氏の告発概要

2025年2月10日、市民団体が石丸伸二氏を公職選挙法違反の疑いで東京地検に告発しました。この告発は、2024年の東京都知事選挙における選挙運動の過程で、石丸氏がライブ配信業者に報酬を約束したことが法に抵触するとされるものです。告発を行った市民団体は「選挙の公正性を確保するために、法に違反する行為は見過ごせない」と強く訴えています。

告発の詳細

告発状によると、石丸氏は東京都知事選の選挙期間中に演説会をライブ配信するため、業者に45万5000円の支払いを約束したとされています。公職選挙法では、選挙運動に関わる者への報酬支払いが禁止されており、この行為が買収罪に該当する可能性があると指摘されています。

市民団体の代表は、「これは公職選挙法の211条第1項第1号に違反するものであり、厳正な捜査を求める」とコメントしています。さらに、同団体は「このような違反行為を許すことは選挙制度の根幹を揺るがす」とし、迅速な対応を求めています。

去年の東京都知事選挙に立候補した石丸伸二氏の陣営が、選挙期間中に集会のライブ配信をした業者に、９７万円余りを支出したことをめぐり、市民団体が公職選挙法違反の買収にあたる疑いがあるとして石丸氏の告発状を東京地方検察庁に提出しました。

去年７月の東京都知事選挙で２位となった石丸伸二氏の陣営が選挙期間中に集会のライブ配信をした業者に９７万円余りを支出したことが先週、「週刊文春」で報じられ、石丸氏は今月６日の会見で陣営の担当者とともに経緯を説明しました。
会見によりますと、業者に発注したあと、陣営内から法令違反にあたるという懸念の声が出て発注をキャンセルしましたが、直前ですでに撮影機材の手配が済んでいたためキャンセル料として発注した額と同額を支払ったとしています。
結局、集会のライブ配信についてはこの業者の代表などが行ったということです。
この支出について、市民団体は１０日、公職選挙法違反の買収にあたる疑いがあるとして石丸氏の告発状を東京地検に提出しました。
告発状では、支出の一部には人件費が含まれている疑いがあり、公職選挙法が禁じる報酬の支払いにあたると主張しています。
市民団体は「ＳＮＳでの動画配信を伴う選挙運動が一般的になるなかで、報酬の支払いの是非について司法当局に判断してもらいたい」としています。
告発状が提出されたことについて、石丸氏は自身の公式ホームページで、「刑事告発への対応について当局の指示に従います」というコメントを出しました。

出典：NHK