通勤時間は労働時間か？通勤手当に課税されたら労働中ではないのか！

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2025.03.29

通勤時間は労働時間か？通勤手当に課税されたら労働中では！

通勤時間は労働時間に含まれるのか？

一般的に、通勤時間は労働時間には含まれないとされています。ここでいう労働時間とは、法律上「使用者の指揮命令下にある時間」と明確に定義されており、労働者が業務命令を受けて行動している時間が該当します。
つまり、単に職場へ向かって移動しているだけの通勤時間は、この定義から外れるため、基本的には労働時間とは見なされません。

ただし、すべてのケースがこの定義に当てはまるわけではありません。たとえば「直行直帰」や「出張先への移動」のように、業務内容に直結する場合、その移動時間は労働時間として認定されることがあります。
また、現場作業や顧客訪問を伴う仕事の場合、移動そのものが業務の一部と判断されることもあるため、個別の状況に応じた判断が求められます。

職場へ向かって移動しているだけの通勤時間は、この定義から外れるため、基本的には労働時間とは見なされません。

詳しくは厚生労働省のガイドラインも参考になります：厚生労働省

通勤手当の支給と課税の扱い

多くの企業では、従業員の交通費を補助するために「通勤手当（交通費）」を支給しています。この制度は通勤にかかる経済的負担を軽減し、労働者の就業継続を支援する目的があります。
通勤手当の支給額や支給方法は企業によって異なりますが、公共交通機関を利用する場合には月額15万円までが所得税・住民税の非課税対象として認められています。

一方で、通勤手当は「社会保険料」の算定基礎に含まれています。つまり、非課税とはいえ、健康保険料や厚生年金保険料を計算する際には通勤手当も給与に含めて算定されるのです。
この点について、通勤手当に課税されていると感じる労働者も多く、近年ではSNSなどを通じてさまざまな疑問や誤解が広まっています。

さらに、リモートワークや在宅勤務の普及により、通勤実態が変化している中で、「通勤手当は必要なのか？」「課税対象の見直しがあるのでは？」といった議論も浮上しており、制度自体への関心も高まっています。

通勤手当の非課税枠についての詳細は、国税庁の資料を参照ください：国税庁通勤手当の非課税限度額

通勤手当は「社会保険料」の算定基礎に含まれています。つまり、非課税とはいえ、健康保険料や厚生年金保険料を計算する際には通勤手当も給与に含めている。

最近の話題と誤解について

2025年現在、「通勤手当が課税される」といった内容がSNS上やネットニュースで拡散され、一部で混乱を招きました。しかし、この話題の本質は、通勤手当の課税制度が変更されたわけではなく、厚生労働省の国会質疑において交わされた表現に端を発するものでした。

その中で「通勤手当は労働の対償である」という趣旨の発言がありました。この文言だけを切り取ると、「通勤時間＝労働時間」と誤解されがちですが、実際には「通勤手当が給与の一部として支給されている以上、労働に関係する対価として位置づけられている」という意味です。労働時間の定義そのものが変更されたわけではありません。

また、こうした一部の発言が「通勤時間も労働時間とみなすべきでは？」という社会的議論へと飛躍することもありますが、現行の労働基準法に基づく限り、通勤時間が原則として労働時間外であることに変わりはありません。混乱を避けるためにも、報道やSNSの情報を鵜呑みにせず、公式情報や専門家の見解を確認することが重要です。