国会議員は税金を払ってる？国民の疑問を詳しく説明！活動費は月額100万円！

国会議員は税金を払ってる？国民の疑問を詳しく説明！

国会議員の収入と税金に関する疑問は、多くの国民が抱く関心事です。政治家の報酬はどのように構成され、どの部分が課税され、どの部分が非課税なのか。また、国民との間に不公平感はないのか。本記事では、国会議員の収入の内訳や課税の仕組みについて、最新の情報を基に詳しく解説し、国民の疑問をひとつひとつ紐解いていきます。

国会議員の収入の内訳

国会議員の主な収入は、大きく分けて3つの柱に分類されます。それぞれについて詳しく見ていきましょう。

歳費（給与）：国会議員に支払われる基本給のことを「歳費」と呼びます。一般の国会議員の場合、基本給は年間約1,552万8,000円（月額129万4,000円）とされており、これに加えて期末手当（賞与）が年間約620万円支給されます。これにより、合計で約2,173万円の給与所得があることになります。この額は民間企業の平均給与と比較しても非常に高水準であり、政治家の責任の重さを反映しているとも言えます。
活動費：
- 調査研究広報滞在費：通称「文通費」とも呼ばれ、月額100万円、年間1,200万円が支給されます。これは議員が自身の政策に関する調査や情報発信を行うための経費とされ、原則的に使途は自由であり、領収書の提出義務もない点が議論の的になっています。
- 立法事務費：こちらは国会の立法活動に関わる事務作業にかかる費用で、月額65万円、年間780万円が支給されます。こちらも使途の透明性について長年問題視されています。
その他の収入：
- 政党からの支給：政党所属議員に対しては、政党活動費として追加の支給が行われる場合があります。
- 政治資金パーティーなどの収入：政治資金パーティーで集められた寄付金は、議員の活動資金の一部となり、政治団体を通じて管理されます。

これらの収入を合算すると、国会議員の年収は4,000万円〜5,000万円に達することもあり、特に無所属や複数の役職を兼務する議員はそれ以上になることもあります。

高市早苗氏、公平な資金運営を訴え「大方の議員は手取り30万円代」　
自民総裁選所見発表

一部抜粋

政党交付金については「国会議員1人当たり約4000万円といわれる。『議員はたくさん歳費をもらって、ええ生活しとるんやろ』と。だが、差し引きも多く、大方の議員は大概手取りは30万円台だ」と明かした。その上で、「有権者の声を政策に反映するため、地域活動を展開する議員や支部長が資金に窮することなく、最低限の政治活動はできるように改めたい」と語った。

出典：産経新聞

収入に対する課税の仕組み

国会議員の収入のうち、実際に課税対象となる部分と、そうでない部分に分かれています。

歳費（給与）：これは通常のサラリーマンと同じく「給与所得」として所得税や住民税が課税されます。源泉徴収も行われており、国会議員だからといって税金が免除されることはありません。

しかし、以下のような収入は非課税です：

調査研究広報滞在費（文通費）：名目上は「経費」であるため非課税とされていますが、使い道に制限が少なく、事実上の報酬ではないかとの批判も根強いです。
立法事務費：こちらも「立法活動の補助金」として非課税扱いですが、実際にどのように使われているのか詳細が明かされることはほとんどありません。
政治団体を通じた寄付や支出：これらも税務上の扱いとして非課税で処理されることが一般的です。

確定申告の必要性

国会議員の給与収入は2,000万円を超えるため、税制上の規定により年末調整の対象外とされ、自ら確定申告を行う義務があります。これには給与以外の収入（たとえば講演料や書籍の印税など）も含まれる場合があり、政治資金の透明性と合わせて、正確な申告が求められています。

また、政治団体等への寄付を行った場合、寄附金控除を活用することで税の軽減が可能です。これは一般の国民にも同様に適用される制度ですが、高額な控除が行われた際には、その正当性について説明責任を求められることもあります。

政治資金と税金の問題

近年、複数の国会議員による「裏金」や「記載漏れ」などの不祥事が報道され、大きな社会問題となっています。政治資金収支報告書に記載されていない収入が存在する場合、それは税務上も重大な問題となり、課税逃れや脱税と見なされる可能性があります。

国税庁の見解としては、「一般の納税者と国会議員に区別はない」としており、すべての所得は適切に申告されなければならないとされています。しかし、政治の世界では事実上の”慣例”がまかり通っているケースも多く、実態との乖離が問題視されています。

市民団体や報道機関もこの問題に注目しており、今後はより厳格な法整備と運用が求められると考えられます。

国会議員が実際に使用できる総額まとめ

国会議員が年間に使える公的な資金をまとめると、以下の通りです：

歳費（給与）：
- 月額129万4,000円 × 12ヶ月＝約1,552万8,000円
- 期末手当（賞与）年間：約620万円
- 合計：約2,173万円
活動費：
- 調査研究広報滞在費（月額100万円 × 12ヶ月）＝ 1,200万円
- 立法事務費（月額65万円 × 12ヶ月）＝ 780万円
- 合計：1,980万円
その他の公的支援：
- 秘書給与（3名分）：年間約2,000万円以上（※国から直接支給）
- 交通費支援：JRパス、航空券（月数回分）
- 議員宿舎の提供：都内での宿舎を格安で利用可能