【日本郵便】いつまで集荷できる？

2025年6月、日本郵便が全国の郵便局で運転手への点呼を適切に行っていなかったことが大きな問題として発覚しました。これにより、国土交通省は日本郵便が保有する約2500台のトラック等に対する運送事業の許可を取り消す方針を明らかにしました。これまで国民にとって身近で便利な存在であった日本郵便の集荷・配送サービスが、今後どのように変化していくのか。最新情報をもとに、今回の行政処分の背景から今後の展望までを詳しく解説していきます。

🚚 許可取り消しの背景と経緯

日本郵便は、全国3188ある郵便局のうち、実に75％を超える2391局において、運転手に対する義務的な点呼、特に飲酒の有無の確認を怠っていたことを自ら明らかにしました。この点呼の不備は、道路運送法に違反する重大な問題とみなされ、国土交通省は迅速に対応を進めることとなりました。

点呼不備がこれほど広範囲に及んでいた背景には、日本郵便の内部管理体制の甘さや、長年の慣習によるチェック体制の形骸化があると指摘されています。国はこれを単なるミスではなく、組織的な不備と捉え、極めて厳しい行政処分に踏み切る方針です。

 集荷サービスへの具体的な影響とは

今回の許可取り消しの対象は、日本郵便が保有する「一般貨物自動車」に該当する約2500台の車両です。これらは、主に郵便局間での大量輸送や、法人・個人宛の集荷・配送に利用されており、物流の根幹を支えています。

軽トラックやバイクなどの届け出制車両は処分の対象外ですが、これらでカバーできる範囲には限りがあり、全国規模での輸送網に大きな影響が生じると見られています。特に、定期的な集荷を必要とする法人や、小規模事業者にとっては、サービスの一時停止や遅延が発生する可能性が高く、業務への支障が懸念されています。

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集荷はできるの？

現在も日本郵便の集荷サービスは通常通り利用可能です。国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消しに関する手続きが進行中ですが、日本郵便は軽貨物車両や協力会社を活用し、集荷・配送業務を継続しています 。

ただし、特に法人向けの大口集荷や長距離輸送においては、今後の処分内容や代替体制の整備状況により、集荷時間の変更や遅延が生じる可能性があります 。note.com

結論、集荷はできます。
日本郵便は軽貨物車両や協力会社を活用し、集荷・配送業務を継続しています 。

許可取り消しの対象は日本郵便の約2500台の一般貨物車で、主に広域輸送や集荷に使用。
軽車両は対象外だが代替には限界があり、法人や事業者への配送遅延が懸念されています。

📅行政処分のスケジュールと今後の見通し

 処分の影響と懸念される事態

今回の処分により、日本郵便は保有する約2500台の大型トラックおよびバンの使用が最大5年間禁止される可能性があります。この車両群は、日本全国の郵便物流の大動脈を支えており、今後の物流サービスに大きな混乱をもたらすことが懸念されています。

ゆうパックやレターパックなどの主力サービスでは、特に荷物の集荷・配達タイミングに遅延が生じる恐れがあります。国土交通省は、日本郵便に対して、業務維持のための協力会社確保や輸送手段の見直しなどを含む支援を表明しています。

【朝日新聞　一部抜粋】
「物流に支障出ぬよう」「協力会社確保を支援」日本郵便処分で国交相

運転手への点呼が不適切として、国土交通省が日本郵便の一般貨物自動車運送事業の許可取り消しを決めたことについて、中野洋昌国交相は6日の閣議後会見で「極めて遺憾。同社において安全確保に万全を期すべく体制を再構築し、物流サービスの提供などに支障が生じないように全力を尽くすことが必要だ」と話した。

国交省は貨物自動車運送事業法に基づき、トラックやバンなど一般貨物車を扱う郵便局を優先して監査し、対象119局のうち7割にあたる82局を同法違反と認定した。関係者によると、今回の監査で、関東運輸局管内の郵便局だけで違反点数が基準の2.5倍となった。日本郵便は処分で、約2500台あるトラックやバンが5年間、使えなくなる。

点呼は「安全管理の要」

　中野国交相は点呼について「運転者が疲労や酒気帯びなどで安全な運転ができない恐れがないかを確認する『安全管理の要』」と指摘。処分による物流への影響については、「日本郵便の方で精査中だが、国交省としても協力会社の確保などに関して最大限の支援を行いたい」と話した。

　国交省は処分方針を5日付で日本郵便に通知した。行政手続法に基づき、同社の意見を聴く聴聞の手続きを18日に実施すると決定。関係者によると、日本郵便は反論せず処分を受け入れる方針で、6月内に正式に事業許可取り消しが決まる見通しだ。

　日本郵便を所管する村上誠一郎総務相は、6日の閣議後会見で「国交省による処分内容などを踏まえ、再発防止とガバナンスの強化、日本郵便の責務である郵便のユニバーサルサービスなどの確保に万全を期すべく厳正に対処する」と話した。

出典：「物流に支障出ぬよう」「協力会社確保を支援」日本郵便処分で国交相：朝日新聞

 代替策と日本郵便の対応戦略

日本郵便は今回の事態を受け、物流事業の中核機能を担う子会社「日本郵便輸送」や、外部の協力運送会社との連携強化を急ピッチで進めています。とくに人手不足が深刻化している運送業界において、短期間での再編は容易ではなく、運用体制の見直しが急務となっています。

軽バンや電動配送車など、届け出制の車両を活用する方針も検討されていますが、それらの投入にはコストや人材確保の面で課題が残ります。また、事業を子会社に移転するなどの対応が「処分逃れ」と捉えられぬよう、法令順守と透明性ある運営が求められています。

 総まとめと今後の対策ポイント

• 日本郵便の一般貨物自動車運送事業許可は、6月内に正式に取り消される可能性が高い。

• これにより、2500台超の大型トラックの使用が制限され、物流体制に大きな影響が出る。

• ゆうパックや定期集荷など、一部サービスの遅延や停止が予想される。

• 日本郵便は子会社・外部委託・軽車両の活用などを通じて影響最小化を目指す。

• 利用者（個人・法人）は、当面の間、早めの発送や集荷依頼を心がけることが重要。

今回の不祥事は、物流インフラを支える事業者に対する規律と安全確認の重要性を改めて突き付けました。今後の日本郵便の信頼回復と再発防止策に注目が集まります。

🔗 参考リンク一覧

• テレビ朝日：日本郵便の運送事業許可取り消しへ

• Coki：不適切点呼問題と運送許可取り消しの背景

• LNEWS：国交省が聴聞通知を発出

• 朝日新聞：行政処分と影響解説