【備蓄米】入札にJAを参加させないでほしいと、国民からの切実な願いとは！

近年、物価上昇が家計を直撃する中、とりわけ生活に密接する「コメ」の価格高騰が深刻な問題となっています。多くの家庭が食費を抑える工夫を迫られる一方で、政府はこの事態を受け、備蓄米の市場放出という対策を打ち出しました。しかし、その制度設計に関しては、現場の消費者から大きな疑問の声が寄せられているのです。特に「なぜJAが落札の大半を占めるのか？」「もっと公平にすべきではないか？」という意見が目立ちます。

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備蓄米の入札制度とJAの強い影響力

政府の備蓄米制度は、災害時の食料確保や価格の安定化を目的として構築されています。放出時には入札方式が採用され、登録された集荷業者が参加可能です。この制度には、農協（JA）も当然のように参加しており、2025年4月の入札ではJAが落札した備蓄米が全体の9割以上を占めたと報じられています。

これは「制度上問題ない」とする見方がある一方で、「事実上の独占に近い」との批判も強まっています。JAが備蓄米を大量に確保することで、結果的に市場への供給が遅れ、コメの価格がなかなか下がらないという悪循環が起きているのです。価格下落を目的にした制度にも関わらず、価格維持が優先されているという逆説的な現象が、消費者の不信感を生んでいます。

さらに、JAが流通経路を独占することで、地方の小規模な業者が備蓄米を扱うチャンスを失い、地域経済の活性化にも繋がらないという問題も指摘されています。

【MBSNEWS 一部抜粋】
【なぜコメの値段は下がらない？】落札９割ＪＡと買い戻し制度を専門家が指摘　さらに『コメが安すぎると困る人たち』の存在？【元農水官僚の見解】

コメの値段が高騰し続けていて、農林水産省の調査によると、スーパーなどで販売される米５ｋｇ当たりの平均価格は１５週連続で値上がりし、４月２１日時点で、４２１７円に達しました。これは去年に比べてほぼ倍の価格です。多くの家庭にとって、価格高騰は大きな打撃となっています。
農水省元官僚でもあるキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹と日本国際学園大学の荒幡克己教授の２人の専門家に話を聞いた山中真アナウンサーは、その理由を探ります。
政府は大手集荷業者などに対して約２１万ｔの備蓄米を放出しました。しかし、驚くべきことに、３月３０日までに放出された備蓄米のうち卸売業者、スーパーなどの小売りへ流通したのはわずか０．３％（４２６ｔ）だといいます。
去年のコメの生産量は前年比で１８万ｔ増えていますが、大手集荷業者（ＪＡなど）の去年の集荷量は前年比２１万ｔ減っています。こうした状況になっているため、農林水産省は「流通の問題」としています。トラックの配置や精米の準備がうまくいかなかったことも要因とされています。

 

しかし荒幡教授は「生産量の調査の制度にギモンがある」と指摘します。特に去年は「生産量が１８万ｔ増えた」とされていますが、去年は酷暑などがあったため、コメの質が落ち１０万ｔほど使えないコメもあるのではないか、ともみています。

　いっぽう山下研究主幹は「備蓄米２１万ｔでは足りていないのではないか」と指摘しています。つまり「民間の在庫は去年からずっと４０万ｔほど不足している」というのです。

専門家の中には、今回の備蓄米放出のしくみだけを見ると、「そもそも本気で安くする気がない人たちがいるんじゃないか」と思ってしまうのだといいます。
それは、・ほぼ“ＪＡだけ”に売却した点、・買い戻し制という２点です。特に山下研究主幹は、この点を強調しています。

　今回の入札では、大手集荷業者のみが参加できる仕組みとなっており、結果的に９割以上をＪＡが落札しました。

出典：【なぜコメの値段は下がらない？】落札９割ＪＡと買い戻し制度を専門家が指摘　さらに『コメが安すぎると困る人たち』の存在？【元農水官僚の見解】 | 特集 | MBSニュース

 

消費者の不満と現場の声

「もっと安くお米が買えると思っていたのに…」「放出されたはずなのに値段が下がらない」——こうした声がSNSを中心に拡がっています。特に、「備蓄米をJAに委ねるのではなく、政府が直接販売すべきだ」とする意見も強くなっています。政府直販制度や自治体による販売の検討を求める署名活動も一部で始まっており、問題はますます広がりを見せています。

加えて、備蓄米には「買い戻し制度」という制度もあります。これは、政府が一度放出した米を再度買い戻すことで市場に出回る米の量を調整できる制度ですが、これが価格維持のために使われているとの批判があります。本来の目的である価格の抑制とは逆に、供給量を制限する手段として利用されていると見られており、制度の根本的な矛盾が問われています。

参考：X（旧Twitter）「JAへの備蓄米卸売に対する意見」 https://x.com/IaaIto/status/1919873798658019646

JA一強体制からの脱却は可能か？

問題解決に向けて、制度の透明性と公平性をいかに担保するかが問われています。まず第一に、入札参加の要件緩和が検討されるべきです。現在の制度は一定の資本力や実績が必要であり、中小企業や地元の米穀店が参入しにくくなっています。この点を見直すことで、多様な流通経路が生まれ、価格競争によるコストダウンも期待できます。

また、備蓄米の「公共流通枠」創設も一案です。例えば、生活困窮者や子育て世帯向けに限定して安価で提供するルートを設けるなど、政策的配慮のある配分が求められます。これは、単なる経済対策ではなく、社会的弱者を守る安全網としての役割も果たすでしょう。

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今後の改革への期待と課題

備蓄米制度をめぐる今回の議論は、単に一つの政策の是非を問うに留まらず、食の安全保障や経済的公平性をどう実現するかという広範なテーマに繋がっています。政府は、現行制度の継続による安心感に甘んじるのではなく、今一度、国民目線で制度の在り方を再検討する必要があります。

価格が高騰する中で、安心してご飯を食べられる社会を実現するには、透明性と参加性のある制度設計が不可欠です。利権や既得権に縛られない公平な運用こそが、信頼回復への第一歩となるでしょう。

この記事は、政府備蓄米の入札制度に関する最新の情報と国民の声をもとに構成しました。今後も、価格動向や制度改革の進展について継続的に追っていきます。

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