オンラインカジノ利用で会社員が逮捕！企業は懲戒解雇処分？

📰 事件の概要

2025年5月、フジテレビの社員2人がオンラインカジノでの違法賭博行為に関与していたことが社内調査で明らかになり、会社側は懲戒処分を下しました。報道によると、当該社員たちは長期間にわたり海外サーバーを経由したオンラインカジノにアクセスし、実際に金銭を賭けていたとされます。この行為は刑法上の賭博罪に該当する可能性があるため、企業は「会社の社会的信用を著しく損なう」として、厳重な措置を講じました。

また、報道を受けてSNS上でも批判の声が高まり、会社のブランドイメージへの悪影響も無視できない状況となっています。

2025年5月、フジテレビの社員2人がオンラインカジノで違法賭博に関与していたことが発覚し、懲戒処分を受けました。
長期間にわたる金銭賭博により、企業は信用失墜を理由に厳重な対応を実施。SNS上でも批判が相次ぎ、ブランドイメージへの影響が懸念されています。

【TBSNEWS一部抜粋】
【独自】フジテレビが社員2人を懲戒処分　「オンラインカジノ賭博」社内調査で確認　「会社の名誉・信用の低下棄損につながるおそれ」

フジテレビが、オンラインカジノで賭博行為をしていたとして、社員2人を懲戒処分にしていたことがわかりました。
関係者によりますと、フジテレビは社員2人について、2020年ごろから、海外で運営されているオンラインカジノに国内から接続し、賭博行為を行っていたことが社内調査で認められたとして、きのう（8日）付けで「戒告」の懲戒処分を行ったということです。
社員2人は当初、オンラインカジノが違法で賭博罪にあたる認識がないまま利用していましたが、2022年ごろまでに違法性に気づき、利用をやめたということです。

JNNの取材では、処分の理由について「オンラインカジノに関する現下の情勢を踏まえると、就業時間外の私生活での行為だったものの、会社の名誉・信用の低下棄損につながるおそれを生じさせた」としています。
フジテレビはJNNの取材に対し、「社内処分の詳細に関してはお答えしていませんが、本件は社員就業規則に則り、適切に対応しました」とコメントしています。

出典：TBS NEWS DIG

⚖️ 法的な観点からの懲戒解雇の可否

日本においてオンラインカジノの利用は、刑法185条に定められた「賭博罪」に該当する可能性が高く、原則として違法行為とされています。これに伴い、企業は社員の行動が法に抵触する場合、社内規律を守るために懲戒処分を検討することになります。

しかし、私生活における違法行為が即座に懲戒解雇につながるわけではありません。裁判例では、処分には一定の要件と手続きが必要であるとされており、過剰な対応は無効と判断される場合もあります。

● 懲戒処分の成立要件

就業規則に明確な懲戒事由が記載されていること
たとえば「法令違反」「企業の信用失墜行為」などの項目が盛り込まれている必要があります。

企業秩序や業務運営に実質的な影響を及ぼすこと
社内外の信頼関係を損ねる行為であるかどうかが問われます。

懲戒処分としての社会的相当性があること
処分が過剰にならないよう、行為の内容、頻度、動機なども総合的に考慮されます。

実際の判例では、違法賭博行為で有罪判決を受けた場合でも、就業規則に具体的な懲戒基準がなかったために懲戒解雇が無効とされたケースも存在しています。

出典：労働問題ドットコム、1049社労士コラム

🏢 企業の対応事例

フジテレビ：
オンラインカジノへの関与が確認された社員2人を社内調査の結果、懲戒処分とした。社会的影響を考慮し、迅速な対応を行った。

神奈川県庁：
職員が複数回にわたってオンラインカジノを利用していたことが発覚し、減給処分。再発防止策の一環として、全職員への法令遵守研修を実施。

民間企業A社（仮名）：
オンラインカジノによる逮捕者を社内から出したことをきっかけに、就業規則を改訂。社員への啓発活動も強化。

出典：カナロコ