ガソリン補助金10円だしても価格が下がらない可能性がある！

2025年6月から政府が予定しているガソリン補助金の10円引き下げ。しかし、この措置が実際に消費者の負担軽減につながるかは疑問が残ります。ガソリン価格の変動にはさまざまな要因が関係しており、単に補助金を減らしただけでは即座に価格に反映されるとは限りません。今回は、その背景と問題点を詳しく解説するとともに、今後の動向についても考察します。

補助金制度の仕組みとその限界

現在のガソリン補助金制度は、石油元売り会社に対して支給されるもので、消費者が直接恩恵を感じにくい構造となっています。販売価格の決定は各ガソリンスタンドや地域の競争状況、在庫状況などによっても異なるため、補助金が反映されるまでに時間差が生じることもあります。

また、補助金の本来の目的は価格の急騰を抑えることであり、恒常的な価格引き下げを目的としたものではありません。したがって、補助金の減額が即座に価格の上昇や下落につながるとは限らず、効果が見えづらいという批判もあります。

さらに、補助金の恩恵がどこまで流通過程で維持されているかの透明性も課題です。元売り企業が全額を価格に転嫁しているかどうかの検証が難しいことから、制度そのものに対する信頼性が問われています。

現在のガソリン補助金制度は、石油元売り会社に支給される仕組みで、消費者が価格低下を実感しにくい構造です。
価格反映に時間差が生じたり、地域や販売店によって価格が異なることも影響しています。補助金は急騰抑制が目的であり、恒常的な値下げを意図したものではありません。
また、補助金が実際に価格に反映されているかの透明性にも課題があり、制度への信頼性が問われています。

暫定税率の問題

ガソリン価格には、暫定税率として1リットルあたり25.1円が上乗せされています。この暫定税率は1974年に導入され、当初は一時的な措置とされていたにもかかわらず、現在も継続されています。これにより、日本のガソリン価格は国際的にも比較的高い水準にあります。

政府は2024年12月にこの暫定税率の廃止を決定しましたが、実施時期は未定であり、今後の国会審議や財源の見直しが必要となるため、実現までには時間がかかる見通しです。そのため、補助金の減額だけでは価格の大幅な下落は期待できないという指摘が多く、より包括的な税制改革が求められています。

また、暫定税率が廃止されたとしても、その減税分がすべて価格に反映される保証はありません。実際には、他のコスト上昇や需給バランスの変化により、価格が据え置かれる可能性もあります。

ガソリンには1リットルあたり25.1円の暫定税率が上乗せされており、1974年に導入された本税は現在も続いています。
政府は2024年12月に廃止を決定しましたが、実施時期は未定で、財源見直しや国会審議が必要なため時間がかかる見通しです。
補助金の減額だけでは価格の大幅な下落は期待しにくく、包括的な税制改革が求められています。廃止されても減税が価格に全て反映される保証はありません。

政治的背景と業界との関係

補助金制度が石油元売り会社に支給されることにより、政府と業界との関係が強化される側面もあります。この構造は、業界保護の意味合いが強いという批判を受けることもあり、補助金が消費者のためではなく、業界の安定のために使われているのではないかという疑念が根強く存在します。

一方で、価格の安定が国民生活に与える影響は大きく、経済対策の一環として一定の効果があるとの評価もあります。しかし、実際に消費者への直接的な恩恵が少ないことから、制度の見直しを求める声も高まっています。とりわけ、地方や車社会に依存する地域では、ガソリン価格の高騰が生活を直撃するため、より公平で透明性の高い制度設計が求められています。

補助金が石油元売り会社に支給されることで、政府と業界の関係が強化され、業界保護との批判もあります。消費者より業界安定が重視されているとの疑念も根強い一方、価格安定は国民生活に一定の効果があると評価されています。
しかし、消費者への恩恵が少ないため、制度の見直しや、特に車社会の地方に配慮した公平で透明性のある仕組みが求められています。

石破総理が…！ガソリン価格「1リットルあたり10円引き下げ」宣言も…賛否の声多し!?「暫定税率の廃止が先では」とも… 5月22日から、みんなの反響は

来月から始まるガソリン価格の10円引き下げに関してはインターネット上で「物価高対策でガソリンをたったの10円値下げするだけ…国民をおちょくるのも大概にして頂きたい」、「10円下げたからって今の国民の生活は楽にはならんよ」、「焼け石に水状態」といった憤りの声が多く寄せられています。

　さらに「そんなことよりも暫定税率や二重課税の廃止が先だろう」、「暫定税率の廃止を本気で検討して欲しい！」など、ガソリンに課されている税金を改正すべきという意見も聞かれました。

　実はガソリン価格は、（ガソリン自体の価格＋石油石炭税2.8円＋ガソリン税53.8円）×1.1（消費税分）という計算式で算出され、複数の税金がかかっています。

そしてガソリン税53.8円の内訳は、本来の税率分28.7円＋当分の間の上乗せ税率分25.1円であり、この上乗せ税率分25.1円のことを「暫定税率」と呼びます。

　暫定税率はもともと、1974年に当時の田中角栄政権が道路の建設・整備の財源不足を補うという一時的な目的で導入したものですが、延長措置や失効後の復活などを経て今に至っています。

　つまり現在は、本来の税率を上回る特例税率が1974年から約50年も課され続けている状況であることから、暫定税率の廃止を求める声が多く上がっています。

出典：くるまのニュース