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【自動車税】13年超えの早見表を公開!増税は自動車税と重量税の2種類

自動車税で困惑する国民 エンタメ

【車両】13年超えの増税は、「自動車税(種別割)」と「自動車重量税」の2つです。

 

自動車の増税は何と何?

新車登録から13年を超えると、環境負荷の高い車として「自動車税」や「重量税」が増税されます。排気量により差はありますが、数千円〜1万円以上の負担増も。長く乗る人ほど制度の把握が大切です。

 

【自動車税】13年を超えたら増税される!

新車登録から13年を経過した車は、その税額が大きく変わるタイミングとなります。多くの人が車を長く大切に使い続けたいと考えますが、実は年数によって税金面での負担が増えるという制度があるのです。

この制度は、環境負荷の高い古い車両に対して、環境性能の高い車への買い替えを促すことを目的としています。特にガソリン車やディーゼル車では、一定年数を超えると「自動車税」や「自動車重量税」が重課される仕組みです。

自動車税

車両の種類や排気量によって税額は異なりますが、平均的に見ると数千円から1万円以上の増税になることも。愛車に長く乗る人ほど、こうした制度を把握しておくことが重要です。

 

 

簡単表 13年以上の増税額はこちら

以下は13年を超えた場合の自動車税の早見表です。軽自動車を含む各排気量帯での税額変化をまとめています。

排気量 13年未満 13年以上 増額
小型車 (軽自動車) 10,800円 12,900円 +2,100円
① ~1,000cc 29,500円 33,900円 +4,400円
② 1,000cc超~1,500cc 34,500円 39,600円 +5,100円
③ 1,500cc超~2,000cc 39,500円 45,400円 +5,900円
④ 2,000cc超~2,500cc 45,000円 51,700円 +6,700円
⑤ 2,500cc超~3,000cc 51,000円 58,600円 +7,600円
⑥ 3,000cc超~3,500cc 58,000円 66,700円 +8,700円
⑦ 3,500cc超~4,000cc 66,500円 76,400円 +9,900円
⑧ 4,000cc超~4,500cc 76,500円 87,900円 +11,400円
⑨ 4,500cc超~6,000cc 88,000円 101,200円 +13,200円
⑩ 6,000cc超 111,000円 127,600円 +16,600円

このように、車の排気量が大きいほど増税幅も広がる傾向にあります。年間の固定費を見直す意味でも、税額の確認は重要です。

 

 
 

軽自動車は+2,100円の増税だね!

【重量税】さらに注意!自動車重量税の負担増

「自動車重量税」も13年、18年と年数に応じて増税される仕組みです。車両の重量ごとに税額が定められており、重い車ほど税額が高くなります。さらに、18年を超えた車両はもう一段階の増税が適用されるため、二重の負担となることも。

 

車両重量 13年未満 13年以上 18年以上
~0.5t 8,200円 11,400円 12,600円
~1.0t 16,400円 22,800円 25,200円
~1.5t 24,600円 34,200円 37,800円
~2.0t 32,800円 45,600円 50,400円
~2.5t 41,000円 57,000円 63,000円
~3.0t 49,200円 68,400円 75,600円

税額が増すことで、車検費用の総額も高くなりやすく、車を維持するコストが予想以上に膨らむこともあります。

 
重量税

自動車重量税は13年・18年と経年で段階的に増税され、車両が重いほど税額も高くなります。18年超の車はさらに重課され、負担が大きくなる仕組みです。

 

増税されない例外車種がある

すべての車両が増税対象になるわけではありません。以下のように環境性能が高く、省エネ性能に優れた車は増税対象外となっています。

対象外の車両

・電気自動車(EV)
・プラグインハイブリッド車(PHV)
・ハイブリッド車(HV)
・天然ガス車(CNG車)

これらの車両は国の環境政策の一環として、優遇税制の対象とされており、長く乗っても税額が上がらないメリットがあります。将来的に維持費を抑えたい方には有力な選択肢となるでしょう。

 

愛車と賢く付き合うために

13年を超える車を所有する場合、毎年の自動車税・重量税の負担増は見逃せない要素です。ただし、車検や保険の更新と合わせてしっかりと管理すれば、古い車でも経済的に維持できる可能性はあります。

愛車を大切にしながらも、税制の変更や最新の優遇制度を知っておくことで、無駄な出費を抑えることができます。

まずはお住まいの自治体や国交省の公式サイトを活用して、自分の車がどの税率に該当するか確認してみましょう。そして、将来の買い替えや家計の見直しにも役立ててください。

 

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