財務省が増税したがる理由とは！なぜ国民の負担を増やすのか？

1. 財務省が増税を推進する理由

財政規律の維持

財務省は、1947年施行の財政法第4条に基づき、均衡財政を基本原則としています。この法律は、国の歳出を公債や借入金以外の歳入で賄うことを求めており、財務省はこの規定を遵守するために増税による歳入確保を重視しています。

また、国際的な財政評価機関も日本の財政状況を注視しており、財政健全化が求められる理由の一つとなっています。特に、IMF（国際通貨基金）などの国際機関は、日本の高齢化と社会保障費の急増が財政赤字を拡大させる要因であると指摘し、増税を含めた財政改善策の必要性を提言しています。

国民民主党は11月22日に政府が閣議決定を目指す、自公が示した「総合経済対策」修正案に合意した。いわゆる“103万円の壁”については、2025年度税制改正の中で議論し、引き上げが実現される見通しとなった。国民の浜口政調会長は「30年間変わらなかった103万円が動くことになるという風に考えている」とコメントした。　旧大蔵省に30年以上勤め、現在は財務省のシンクタンクで特別研究員を務める森信茂樹氏は、「財源は結局“増税”になる」と断言する。医療・介護の負担見直しや、高所得者の社会保険料引き上げなどは、損する人がいるため容易でなく、「歳出改革は困難」と考えている。また、無駄な事業はすでに削減されて「公共事業の削減は困難」であり、金融所得課税の強化で余裕のある人の負担増などの「増税」でまかなうことになるとの見立てだ。

出典：Yahooニュース

社会保障費の増大

日本は急速な高齢化が進み、それに伴い社会保障費が増加しています。現在の医療・年金・介護などの社会保障制度を維持しつつ、将来世代へと引き継ぐためには、安定した財源の確保が不可欠です。特に、団塊の世代が後期高齢者となる2040年頃には、社会保障関連の支出がピークを迎えると予測されています。

このため、政府は消費税の引き上げや新たな社会保険料の導入を検討しています。また、近年は所得の多い層への社会保障負担を増やす案も浮上しており、資産課税の強化も視野に入れた議論が進められています。

財政再建主義の信念

財務省内では、財政再建を最優先とする信念が根強く、歳出削減と歳入増加、特に消費税の増税を通じて財政健全化を図る姿勢が見られます。国債発行による財源確保には限界があると考えられ、増税を通じた安定的な財源確保が最善の策であるという考え方が支配的です。

2. なぜ政治家も財務省に従うのか？

予算編成権と国税査察権の影響力

財務省は予算編成権と国税査察権を持ち、これらを通じて政治家や他省庁に対して強い影響力を及ぼしています。そのため、政治家は財務省の意向を無視しにくい状況にあります。

加えて、財務省は国会議員や各省庁に対し、官僚を通じた情報提供を行うことで、自らの政策を支持させる戦略を取っています。財務官僚の多くが議員秘書や政党スタッフと密接な関係を築いており、結果的に政治家が財務省の意向に従わざるを得ない状況が生まれています。

財政均衡主義の浸透

多くの政治家は、財政均衡が国家経済の安定に不可欠であると信じており、財務省の増税提案を受け入れる傾向があります。特に、財政法第4条の存在がその背景にあります。

また、財務省の影響力は、シンクタンクや学者、メディアを通じて間接的に広がることもあります。テレビや新聞で「財政再建の必要性」が強調されることで、国民世論にも影響を与え、結果的に増税が政治的に受け入れやすくなっているのです。

3. 最新の増税動向と国民の反応

2023年から2025年にかけて、日本では以下の増税が予定されています。

金融所得課税の見直し

2025年1月から、富裕層を対象とした金融所得課税の強化が導入されます。具体的な税率の引き上げ幅は明らかにされていませんが、所得格差の是正と財政再建を目的としています。

特に、キャピタルゲイン税（株式譲渡益税）や配当税の増税が検討されており、年間5000万円以上の金融所得を得ている層には新たな負担が課される見込みです。

金融所得課税とは、投資信託、株式、預金などの金融商品から得た所得にかかる税金のことです。銀行に預けているお金の利子にかかる税金、株式や投資信託などの場合は、配当金や譲渡時の利益にかかる税金などが該当します。

金融所得課税には、申告分離課税・総合課税・申告不要の3種類の課税方式があります。

利子所得は申告不要で税率が一律合計20.315%（所得税15%、住民税5%の合計20%に0.315%の復興特別所得税が加算されたもの）であり、所得発生時に口座から自動徴収されるため、自分で納税をする必要がありません。株式などで生じた所得にかかる税金は、納税者が課税方法を選択可能です。

出典：オリックス銀行

たばこ税の引き上げ

2026年と2027年の2段階で、加熱式たばこや紙巻きたばこに対する増税が予定されています。具体的な増税額は未定ですが、たばこ製品の価格上昇が見込まれます。

国民の間では増税に対する反発も強く、「税負担の公平性」が大きな議論となっています。

4. 森永卓郎氏の見解と「ザイム真理教」

経済アナリストの森永卓郎氏は、財務省を「ザイム真理教」と称し、財政均衡を絶対的な教義として増税を推進する姿勢を批判しています。彼は、財務省が「このままでは借金で日本が危ない」と主張し、国民や政治家を洗脳していると指摘しています。

5. まとめ

財務省が増税を推進する背景には、財政規律の維持、社会保障費の増大、財政再建主義の信念がある。一方で、政治家が財務省の意向に従う理由としては、予算編成権と国税査察権の影響、財政均衡主義の浸透が挙げられる。また、財務省の政策には批判的な視点も存在し、特に金融所得課税やたばこ税の増税に対しては、富裕層や一般国民の間で強い反発がある。

今後の税制改革の行方に注視しながら、税負担の公平性と経済成長のバランスを考慮することが求められる。