【年金改革2025】基礎年金の底上げでいくら増えるのか？最新動向と影響を解説

2025年5月27日、政府と主要政党は年金制度改革法案の修正協議で合意し、基礎年金の底上げ策が法案に復活しました。

この決定は、長年にわたり課題とされてきた年金格差の是正や将来の高齢者貧困対策として注目されています。高齢化社会が進行する中、老後の生活を安定させるためには、年金制度の抜本的な見直しが急務とされてきました。今回の底上げ策は、特に国民年金のみの受給者や低所得者層にとっては大きな支えとなる可能性があります。

TBSNEWS　DIG　一部抜粋
【速報】石破総理「非常に意義深く嬉しい」年金改革関連法案の修正を与党・立憲の党首会談で正式合意

石破総理は、自民、公明、立憲民主の3党の党首会談で年金制度改革関連法案を修正することで合意したことについて「非常に意義深く、嬉しい」と話し、法案の早期成立に努力したいと意欲を語りました。
石破総理「自民・公明・立憲の3党において年金改革法案に対する修正案につき、真摯かつ活発な議論が行われました。
先ほど、3党で合意に至りました。このことは非常に意義深いことであり、嬉しいことであります」自民、公明、立憲民主の3党は27日、党首会談を行い、年金制度改革関連法案について修正することで正式に合意しました。

“厚生年金の積立金の流用だ”と指摘する声もあり、政府提出法案では削除された「基礎年金」の底上げ措置を修正した法案では、付則に明記することになりますが、石破総理は「合意を踏まえ、法案の早期成立に努力していきたい」と意欲を語りました。
基礎年金の底上げの財源をめぐって石破総理は「年金の給付水準や必要な国費負担は社会経済情勢によって大きく変わる」と話した上で、「政府が目指す成長型経済では、この措置は発動されない」との認識を示しました。

さらに「仮に発動する場合でも、国庫負担は2030年代半ばから徐々に増加するもので、今後、社会経済情勢の状況に応じて、修正案の規定を踏まえ、検討していく」としています。法案は週内にも衆議院を通過することがほぼ確実な情勢で、3党は、いまの国会での成立をはかりたい考えです。

出典：【速報】石破総理「非常に意義深く嬉しい」年金改革関連法案の修正を与党・立憲の党首会談で正式合意 | TBS NEWS DIG (1ページ)

基礎年金の底上げとは？

基礎年金の底上げ策は、厚生年金の資源を活用して国民年金（基礎年金）の給付水準を引き上げるものです。これにより、年金制度全体のバランスを調整し、老後の所得格差を是正する狙いがあります。

現在、日本の年金制度は2階建て構造となっており、1階部分が基礎年金、2階部分が厚生年金や共済年金です。国民年金のみを納めている自営業者や非正規労働者は、2階部分がないため老後の生活が厳しくなりやすいという課題がありました。

今回の改革は、この「1階部分」の基礎年金を引き上げることで、年金制度の公平性と持続可能性の両立を目指しています。

基礎年金の底上げとは？

厚生年金の財源を活用し、国民年金（基礎年金）の給付水準を引き上げる制度改革です。自営業者や非正規労働者など2階建て年金の「1階部分」しか持たない人の老後を支えることが狙いで、年金格差の是正と制度の公平性・持続性を目指しています。

具体的な増額例

厚生労働省の試算によると、底上げ策によって生涯に受け取る年金総額は、男性で現在62歳以下、女性で66歳以下の方は増加する見込みです。

例えば、平均的な収入で40年間働いた夫と専業主婦の妻のモデル世帯では、2025年度の年金額は前年度比で月額4,412円増加し、月額232,784円となります。この増額は年間で5万2,944円、10年で約53万円の差になります。

また、単身の国民年金受給者においても、月数千円程度の底上げが見込まれており、生活費に対する補填効果は無視できません。これにより、生活保護に頼る高齢者の減少も期待されています。

具体的な増額例

厚労省の試算では、底上げ策により男性62歳以下・女性66歳以下は年金が増額予定。例えば、40年働いた夫と専業主婦の世帯では、月額4,412円増え、年間約5.3万円の差に。単身の基礎年金受給者も月数千円の増加が見込まれ、生活保護依存の減少も期待されています。

資金源と影響

この底上げ策の実現には、厚生年金の資金源から今後100年間で最大65兆円を基礎年金に移すことが想定されており、そのうち約30兆円が国民年金加入者への給付に回される計算です。加えて、国庫からの追加支出も伴うことになり、財政面での影響も注視されています。

財政負担に関しては、現役世代の保険料引き上げや、税負担の増加が必要となる可能性もあり、国民の理解と合意形成が重要です。また、今後の少子高齢化の進展によって、受給者と支払者のバランスが崩れる懸念もあるため、制度の柔軟な見直しが継続的に求められます。

資金源と影響

底上げには厚生年金から最大65兆円を移す計画で、そのうち約30兆円が国民年金の給付に充てられます。国庫負担の増加も見込まれ、将来的には保険料や税の負担増の可能性も。少子高齢化を踏まえ、制度の見直しと国民の理解が不可欠です。

今後の見通しと課題

この改革により、厚生年金と基礎年金の減額調整（マクロ経済スライド）を2036年度に同時に終了させることが目指されています。これにより、インフレや賃金上昇によって年金の実質価値が目減りする事態への対処が可能になるとされています。

ただし、2040年までに厚生年金の受給が終わってしまう人にとっては、恩恵が受けられない可能性もあります。制度の転換期に該当する世代への説明と支援が求められるでしょう。

加えて、年金制度に対する信頼回復も重要です。過去には年金記録問題や支給ミスなどが報道され、制度全体への不信感が広がりました。今回の改革では、そのような過去の問題を反省材料とし、透明性や説明責任を果たすことが不可欠です。

今後の見通しと課題

今回の改革で、年金の減額調整（マクロ経済スライド）は2036年度に終了予定。インフレ対応が期待される一方、2040年までに年金受給が終わる世代は恩恵を受けにくい可能性も。制度への信頼回復と、世代間の公平性をどう確保するかが今後の課題です。

国民への影響と対策

年金額が増える一方で、どの世代が得をし、どの世代が損をするかという「世代間格差」も議論されています。若年層の中には、「将来の自分たちの年金財源が食い潰されるのでは」と懸念する声もあります。

これに対し、政府は「世代間公平の確保」と「長期的な持続可能性」を改革の柱に掲げ、バランスの取れた制度設計を目指しています。

今後は、投資型年金（iDeCo・NISA）などの活用や、副収入を得る仕組みづくりを通じて、個人が自ら老後資金を構築できる社会への転換も並行して進める必要があります。

年金制度の改革は、将来の生活設計に大きな影響を与える重要なテーマです。今後も最新の情報を注視し、自身のライフプランに反映させていくことが求められます。

さらに詳しい解説は、以下の動画をご覧ください：

国民への影響と対策

年金増額は一部世代に恩恵がある一方で、若年層の将来負担への不安も。政府は「世代間公平」と「持続可能性」を重視し、iDeCoやNISAなど自助努力を促す制度も推進。個人のライフプラン見直しも重要です。

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