【備蓄米】随意契約の19社が決まる！合同会社斉鑫（せいしん）ってどんな会社？

2025年5月27日、農林水産省は、政府備蓄米の随意契約に関する最新の進捗を発表しました。今回の契約には19社が申し込みを行い、早ければ5月29日から備蓄米の引き渡しが開始される見通しです。6月初旬には、全国の店頭で「5キロ2000円程度」のお米が並ぶことが期待されています。

この発表は、近年の物価高騰や食料品価格の上昇を背景に、家計への負担を軽減する手段として注目されています。政府の備蓄米制度は、自然災害や有事の際に備えた国家の食料安全保障の一環として長年運用されてきましたが、こうした形での流通は異例といえるでしょう。

✅ 随意契約に参加した19社一覧

これらの企業は、全国展開している量販店から地方の食品関連事業者まで多岐にわたります。それぞれの販売チャネルを活用し、迅速かつ広範囲に備蓄米を供給することが期待されています。

📈 備蓄米の販売スケジュールと価格

政府が提示した販売条件によると、各社は政府から供給される備蓄米を5キロあたり税抜き約2000円で販売する予定です。これは一般的な白米価格と比較しても競争力のある価格であり、主に家庭用需要を見込んだ価格設定となっています。

アイリスオーヤマは6月2日からの販売開始を予定しており、自社のオンラインサイトや提携先の小売店を通じて流通させます。また、ドン・キホーテでは全国のグループ店舗での展開を計画中。楽天グループはオンライン販売を活用し、より広範囲な消費者へのアクセスを見込んでいます。

このような政府と民間の連携による供給体制は、地域間の価格格差や物流課題の解消にも一定の効果があるとされ、地方消費者にとっても恩恵があるといえるでしょう。

出典：テレビ朝日：5キロ2000円台の米が6月にも店頭に

【日テレNEWS】一部抜粋
備蓄米の随意契約にスーパーなど19社申し込み　“5キロ2000円”まもなく？　精米業者からは悲鳴が…

備蓄米の随意契約に申し込んだ企業は、スーパーやドラッグストアなど19社にのぼっています。一方、精米の依頼がきているという業者からは悲鳴もあがっています。小泉農林水産相の言う「6月1週目に店頭に並ぶ」ことは、可能なのでしょうか？
27日午後4時すぎ、小泉農林水産相と面会したのは、備蓄米の随意契約に申し込んだ「アイリスオーヤマ」の社長。 小泉農水相 「このたびは備蓄米のほうに関心を持っていただいて」
アイリスオーヤマ　大山晃弘代表取締役社長 「安いおコメをみなさまにお届けできるということで、6月2日に5キロ2000円税抜きで販売する計画。ネット通販もありますし、店舗販売もしたいと考えています」 申請は1万トン。備蓄米は早ければ29日にも宮城県亘理町の工場に到着し、6月2日にも販売開始の予定だということです。
出典：備蓄米の随意契約にスーパーなど19社申し込み　“5キロ2000円”まもなく？　精米業者からは悲鳴が…（2025年5月27日掲載）｜日テレNEWS NNN

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随意契約の19社紹介

1. パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）

• 設立：1980年9月5日

• 本社所在地：東京都渋谷区道玄坂2-25-12

• 事業内容：グループ会社の経営企画・管理、不動産管理等

• 主なブランド：ドン・キホーテ、ユニー（アピタ・ピアゴ）など

• 従業員数：17,168名（連結、2024年6月30日現在）

2. サンドラッグ

• 設立：1965年4月

• 本社所在地：東京都府中市

• 事業内容：ドラッグストアチェーン、調剤薬局の経営、フランチャイズ店への商品供給と経営指導

• 店舗数：直営861店、子会社店舗643店、フランチャイズ他38店（2025年3月末時点）

3. オーケー株式会社

• 創業：1958年

• 設立：1967年

• 本社所在地：神奈川県横浜市西区みなとみらい6-3-6

• 事業内容：ディスカウントセンターおよびディスカウント・スーパーマーケットの経営

• 特徴：高品質・Everyday Low Priceを掲げ、関東地方を中心に展開

4. アイリスアグリイノベーション株式会社

• 設立：2013年4月

• 本社所在地：宮城県仙台市青葉区中央2-1-7

• 事業内容：精米業、農業関連商品の販売

• 特徴：アイリスオーヤマと舞台ファームによる共同出資会社

5. 楽天グループ株式会社

• 設立：1997年2月7日

• 本社所在地：東京都世田谷区玉川1-14-1

• 事業内容：インターネットサービス（楽天市場、楽天トラベルなど）、金融サービス、通信サービスなど

• 特徴：国内外で多岐にわたるサービスを展開する大手IT企業

6. 株式会社諸長

• 創業：1906年（明治39年）

• 本社所在地：新潟県魚沼市十日町352-15

• 事業内容：米穀集荷・販売、酒類、LPガス、灯油、電化製品、住宅設備の販売

• 特徴：新潟県魚沼地域を拠点とする老舗企業

7. 株式会社JMホールディングス

• 設立：1978年8月8日

• 本社所在地：茨城県土浦市卸町2-3-30

• 事業内容：スーパーマーケット事業、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業、青果仲卸事業、米穀小売業

• グループ企業：ジャパンミート、肉のハナマサなど

8. 株式会社カインズ

• 設立：1989年3月1日

• 本社所在地：埼玉県本庄市早稲田の杜1-2-1

• 事業内容：ホームセンターチェーンの経営

• 店舗数：256店舗（2025年2月末時点）

• 特徴：ベイシアグループの中核企業として、関東地方を中心に展開

9. 株式会社ミスターマックス

• 設立：1950年

• 本社所在地：福岡県福岡市東区松田1-5-7

• 事業内容：ディスカウントストアの運営

• 特徴：九州地方を中心に展開するディスカウントストアチェーン

10. 株式会社シジシージャパン（CGC）

• 設立：1973年

• 本社所在地：東京都新宿区大久保2-1-1

• 事業内容：食品スーパーマーケットのボランタリーチェーン本部として、加盟店への商品供給・経営支援

• 特徴：全国の中小スーパーマーケットを支援する共同仕入れ機構

11. 株式会社マルアイ

• 設立：1965年

• 本社所在地：兵庫県加古川市加古川町寺家町天神木97-1

• 事業内容：スーパーマーケットの運営

• 特徴：兵庫県を中心に展開する地域密着型のスーパーマーケットチェーン

12. 株式会社ゼンショーホールディングス

• 設立：1982年

• 本社所在地：東京都港区港南2-18-1

• 事業内容：外食チェーンの運営（すき家、なか卯、ココスなど）、食品製造・販売

• 特徴：多業態の外食チェーンを展開する大手企業

13. 株式会社ベルク

• 設立：1959年

• 本社所在地：埼玉県鶴ヶ島市脚折1646-1

• 事業内容：スーパーマーケットの運営

• 特徴：埼玉県を中心に関東地方で展開する食品スーパーマーケットチェーン

14. 株式会社三和

• 設立：1963年

• 本社所在地：東京都町田市森野1-14-17

• 事業内容：スーパーマーケットの運営

• 特徴：東京都多摩地域を中心に展開する地域密着型スーパーマーケット

15. 株式会社酒商増田屋

• 設立：不明

• 本社所在地：東京都

• 事業内容：酒類の販売

• 特徴：地域に根ざした酒類販売店

16. 株式会社タイヨー

• 設立：1956年

• 本社所在地：鹿児島県鹿児島市

• 事業内容：スーパーマーケットの運営

• 特徴：鹿児島県を中心に展開する食品スーパーマーケットチェーン

17. 合同会社斉鑫（せいしん）

• 設立：2023年8月15日

• 本社所在地：東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5階KSフロア3227

• 事業内容：不明

• 特徴：設立間もない新興企業で、公開情報が少なく、実態が不明

18. 株式会社東穀

• 設立：不明

• 本社所在地：東京都

• 事業内容：穀物の取引・販売

• 特徴：穀物の専門商社

19. 宮城商事株式会社

• 設立：不明

• 本社所在地：不明

• 事業内容：不明

• 特徴：情報が少なく、詳細は不明

🧐 注目される企業「斉鑫（せいしん）」とは？

今回の参加企業の中で特に注目されているのが「斉鑫（せいしん）」という合同会社です。2023年8月に設立されたばかりの新興企業であり、公開情報が少ないことから、なぜ選定されたのかという点で業界内外から疑問の声も上がっています。

企業HPや代表者の経歴、過去の実績がほとんど確認できないことから、情報開示のあり方にも課題が残る形となっており、政府の契約企業選定の透明性や信頼性が問われています。今後、農林水産省はこうしたケースに対応すべく、応募企業の審査基準の見直しや情報開示義務の強化を検討するとしています。

一方で、地方の中小企業がこうした国の事業に参加することにより、地域経済の活性化や雇用創出につながる可能性もあり、是々非々の視点での議論が必要です。

合同会社斉鑫（せいしん）はどんな会社？

合同会社斉鑫（せいしん）は、2023年8月15日に東京都千代田区九段南1丁目5番6号の「りそな九段ビル5階KSフロア3227」に設立された新興企業です。法人番号は5010003041317ですが、代表者名や事業内容、資本金などの詳細は公開されておらず、公式ウェブサイトも存在しません。登記上の所在地はシェアオフィス「ナレッジソサエティ」内であり、実際の業務実態は不明です。 ゆったりブログ kurataya+1スウェイブログ+1Yahoo!知恵袋+2スウェイブログ+2ゆったりブログ kurataya+2

このような情報の少なさから、斉鑫が政府の備蓄米随意契約制度に申し込んだことに対して、業界関係者や一般消費者の間で疑問や懸念の声が上がっています。特に、過去の米の取り扱い実績が確認できない点が指摘されています。

農林水産省が実施する備蓄米の随意契約制度では、年間1万トン以上の米を取り扱う事業者が原則として対象とされていますが、制度の柔軟な運用により、小規模スーパーや米穀店への拡大も検討されています。申請には直近1年の販売実績などを提出し、審査通過後に政府と協議して価格・数量を決定する仕組みです。

斉鑫のように設立間もない企業がこの制度に申し込むことは制度上可能ですが、実際の審査過程や選定基準の透明性については、今後の課題として注目されています。農林水産省は、制度の信頼性を高めるため、契約企業の審査基準の明示や情報公開の強化を検討しているとされています。

今後、斉鑫が実際に契約を締結し、どのような形で備蓄米の供給に関与していくのか、また、政府の制度運用がどのように進化していくのかについて、引き続き注視する必要があります。

関連リンク：SUWEIYOU報道：「斉鑫」について

📝 まとめ

政府の備蓄米の随意契約が進み、19社が参加する形で流通が開始されます。消費者にとっては手頃な価格での米の入手が可能になる一方、契約企業の信頼性や販売体制についても注意が必要です。

また、今回の制度が一時的なものではなく、継続的な価格安定化策として機能するかどうかは今後の運用次第といえます。政府と民間企業がどのように連携し、持続可能な供給体制を構築していけるかが試される段階に来ています。

今後も農林水産省や参加企業の公式発表を注視し、消費者としても賢く情報を見極めながら対応していくことが重要です。

消費者の関心の高まりにより、報道各社による続報やレビュー記事も増加することが予想されるため、各家庭での購入判断の一助として活用することが推奨されます。