【古古古米】政府が随意契約で業者に売り払う金額はいくら？

2025年5月末、政府は備蓄米の一部を「随意契約」により民間業者へ売却する方針を打ち出しました。対象となるのは、2021年産の「古古古米」。長期間保管されたことで風味や品質が低下している可能性はあるものの、安価な販売により家計への影響が懸念される中、注目の的となっています。

本記事では、政府が業者に売り渡す際の価格設定、その理由や契約対象業者の条件、店頭販売価格の見通し、そして今後の米市場への影響まで、わかりやすく解説します。

政府から業者への売り渡し価格

農林水産省の発表によると、古古古米を業者に販売する価格は以下のように設定されています：

政府の売り出し価格は、（玄米5kgで約892円）です。
これなら店頭で2,000円以下で販売されるね。

この価格は、従来の入札方式に基づく販売価格（およそ60kgあたり20,000円）と比べると、半額程度に抑えられています。このような大幅な値下げは、米価高騰が続く市場の現状を踏まえた異例の措置といえるでしょう。

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【朝日新聞デジタル　一部抜粋】
備蓄米の随意契約がスタート　5キロ2千円想定、楽天やイオンも検討

政府から業者への売り渡し価格は、玄米60キロあたり平均で税抜き1万700円（5キロ換算で892円）。入札によって決まっていたこれまでの備蓄米放出時の半額ほどだ。売り渡し先は、見込みも含めて年間1万トン以上のコメを扱う小売業者で、ネット通販も対象とする。

　この売り渡し価格は、利益などをのせて小売店で売られる値段が5キロで税抜き2千円程度（税込み2160円程度）になる水準だとする。ただし、農水省には店頭の価格を決める権限はない。実際にその値段で販売されるかはわからない。

　農水省がこの日にまとめた全国のスーパー約1千店での12～18日のコメの平均価格は税込み4285円で、前の週より17円（0.4%）高かった。2週連続で値上がりし、前年同期の2倍超の高値が続く。備蓄米をこの半額ほどで店頭に並べることで、ほかの銘柄米の値下がりにもつなげたい考えだ。

　まずは2022年産20万トンと21年産10万トンの計30万トンを放出する。新米が本格的に出回る前の8月までの販売分とし、買い戻しはしない。契約先を大手小売りに限るのは、農協などの集荷業者や卸売業者を通さず、小売店に早く届けるためだと説明している。6月上旬にも店頭に並び始める見通しだという。備蓄米の倉庫から指定の場所までの運送費は、農水省側で負担する。

　農水省は、契約の対象になり得る業者は50社程度とみている。しかし、26日の業者向けの説明会には、約320社が参加した。対象の拡大を求める小規模店なども参加した可能性がある。小泉農水相は同日夜、すでにスーパーやホームセンターなど7社から契約の申し込みがあったことを明らかにした。

出典：備蓄米の随意契約がスタート　5キロ2千円想定、楽天やイオンも検討：朝日新聞デジタル

店頭での販売価格と消費者メリット

政府は、この古古古米を使った精米が店頭で販売される際の価格を次のように想定しています：

• 5kgあたり税抜2,000円前後（税込で約2,160円）

現状、スーパーなどで販売されている一般的な国産米の価格が5kgあたり2,500円〜3,000円となっているため、この価格帯はかなりの割安感があります。

消費者にとっては、物価上昇の中で少しでも家計を助けてくれる選択肢となり得るでしょう。特に、日常的に大量の米を消費する家庭や飲食業者などにとっては、強い味方になる可能性があります。

なぜ「随意契約」が選ばれたのか？

本来、政府備蓄米の売却は入札によって行われるのが通例です。しかし今回は、以下のような理由により、特定の条件を満たす業者と直接取引を行う「随意契約」が採用されました。

特に、販売価格をある程度政府が調整できる点は重要で、市場価格の急落や過剰な価格競争による混乱を避ける効果も期待されています。

対象となる業者とその条件

今回の随意契約で政府が取引の対象とするのは、以下の条件を満たす企業や小売業者です：

• 年間に1万トン以上の米を取り扱う実績のある業者

この条件をクリアしているのは、主に大手スーパーや食品チェーン、ネット通販大手などです。

たとえば、以下のような企業が名乗りを上げています：

こうした企業は、広範な流通網を持っているため、古古古米を迅速かつ安定して消費者の元へ届けることが可能と期待されています。

消費者への影響と注意点

古古古米の流通が進むことで、消費者にとって以下のようなメリットがあります。

一方で、注意点も存在します。

ただし、実際には「ブレンド米」として販売されたり、チャーハン・丼物など調理加工を前提にした使用であれば、味に大きな影響を感じないという声もあります。

今後の展望と備蓄米政策

政府は、今回の放出によって備蓄米の在庫を調整し、倉庫管理費用や無駄な廃棄の削減を目指しています。対象となる備蓄米は、2021年産と2022年産を合わせた最大30万トンです。

今後は、市場の反応や販売実績、価格動向を注視しながら、追加での放出や随意契約の拡大も視野に入れていると見られています。

また、今回の政策が成功すれば、将来的には備蓄米を活用した価格調整や災害時の迅速供給といったモデルが確立される可能性もあります。

まとめ

• 政府の業者への売却価格：玄米60kgあたり税抜10,700円（5kg換算で約892円）

• 店頭での想定販売価格：5kgあたり約2,000円（税込で約2,160円）

• 採用された手法：入札ではなく、迅速対応のための随意契約

• 対象業者：年間1万トン以上の取扱い実績がある企業に限定

• 消費者への恩恵：安価で入手可能な米の選択肢が増える

政府のこうした取り組みは、米価高騰に悩む消費者にとって経済的な安心材料となる可能性を秘めています。今後の市場展開や制度運用の成果に注目していきましょう。