政府が進める「強力な物価高対策」その内容と効果はどのようなものか？

【2025年4月】政府が進める「強力な物価高対策」とは？最新情報まとめ

2025年4月、政府は「強力な物価高対策」を掲げ、国民生活の支援と経済の安定を目指した一連の施策を打ち出しました。エネルギーや食料品の価格上昇が続く中、迅速かつ切れ目ない対応を重視しています。本記事では、各施策の詳しい内容と今後予想される展開について、できる限り詳しく解説していきます。

1. ガソリン価格の抑制策

依然として続くエネルギー価格の高騰に対し、政府はガソリン補助金制度を4月以降も継続しています。補助金によって、ガソリン価格を1リットルあたり185円程度に抑え、急激な生活コストの上昇を防ぐ狙いです。ガソリン価格は物流コストや物価全体に波及するため、安定化政策は国民生活の維持に欠かせないものとなっています。

また、政府は今後、電気や都市ガス料金の上昇にも対応する方針を打ち出しており、エネルギー全体への包括的な支援策を検討中です。

ガソリン補助金は4月以降も継続　政府、物価高対策で水準も維持

一部抜粋

ガソリン補助金は、軽油や灯油などを含む燃料価格の負担軽減策として2022年1月に開始。延長を繰り返し、これまでに8兆1719億円の予算を計上した。物価高対策で1月分から再開していた電気・ガス料金への補助は3月分で終了し、4月以降なくなる。

　高止まりが続くガソリン価格をめぐっては、自民、公明、国民民主の3党が昨年12月、ガソリン税に上乗せされている1リットルあたり25.1円分の「旧暫定税率」の廃止で合意したが、時期は決まっていない。政府は年1.5兆円規模の新たな財源確保が難しいことなどを理由に早期廃止に慎重だが、夏の参院選を見据え、自民内からも早期の廃止を求める声が出ている。

参考: 朝日新聞デジタル

外部リンク: 政府のエネルギー政策はこちら

2. コメ価格の安定化

食料品価格の高騰が続く中で、特に重要視されているのが主食であるコメの価格です。政府は備蓄米の追加放出を決定し、供給量を増やすことで市場価格の高騰を抑えようとしています。これにより消費者の負担軽減だけでなく、飲食業界や関連産業への影響も最小限に抑えることが期待されています。

さらに、政府はコメ以外の食料品についても価格動向を注視しており、必要に応じて小麦や大豆といった基幹農産物に対する追加支援策を導入する可能性もあります。

参考: 首相官邸
外部リンク: 農林水産省公式サイト

コメ価格、向こう3カ月も高止まり見通し　3月の取引業者調査で現時点と「同程度」最多

一部抜粋

高騰するコメ価格について、向こう3カ月も同水準が続くと取引関係業者の多くが見通していることが4日、米穀安定供給確保支援機構の調査で分かった。3月調査の価格水準見通しの判断指数（DI）は前月比1ポイント増の55と「横ばい」だった。現時点と「同程度」とする見方が最多で、高止まりを予想する結果となった。

政府が備蓄米の放出を決めた2月の調査では、価格のさらなる高騰は落ち着くとの見方が強まっていた。

現時点と比較した向こう3カ月の価格水準を尋ねたところ「高くなる」と「低くなる」が減り、同程度との回答が増えた。

出典：産経新聞

3. 低所得者層への直接支援

物価上昇の影響を受けやすい低所得者層への支援も、政府の対策の中心です。重点支援地方交付金を活用し、自治体ごとに柔軟な支援金給付を行う仕組みが整えられています。給付金は、食料品、光熱費、医療費など、生活必需品の高騰に対処するために使われます。

また、政府は医療費や教育費の軽減措置についても検討を進めており、総合的な生活支援パッケージの導入を目指しています。地方自治体による独自の上乗せ給付も増える見込みです。

物価高対策に向け政策総動員－新たな予算措置はないと林官房長官
一部抜粋

政府は、低所得者世帯への給付金などを含む重点支援地方交付金、備蓄米放出やエネルギー補助金などの物価高対策を打ち出してきた。しかし、自民所属議員への商品券配布問題で石破政権の支持率は軒並み急落。政権運営は厳しさを増している。夏の参院選を控え、食料品などの物価高は喫緊の課題だ。

参考: Bloomberg

外部リンク: 厚生労働省生活支援情報

4. 中小企業への支援強化

企業経営にも物価高の影響は及んでおり、特に中小企業は厳しい状況に直面しています。これに対応するため、政府は省力化投資補助金や成長投資補助金を創設し、中小企業の生産性向上と賃上げを支援しています。これにより、企業のコスト負担を軽減し、最終的には消費者への価格転嫁を抑える効果も期待されています。

さらに、今後はデジタル化支援、グリーン成長投資支援といった新たな補助金メニューも検討されており、中小企業の競争力強化が図られる予定です。地方経済活性化にもつながる施策として注目されています。

参考: 首相官邸

外部リンク: 中小企業庁公式サイト

石破首相、トランプ関税に備え中小企業の資金繰り支援…物価高対策や賃上げにも取り組み

一部抜粋

首相は追加関税対策として、中小企業・小規模事業者向けの特別相談窓口を全国１０００か所に設け、資金繰りや生産性向上などを支援することを打ち出した。追加関税の適用対象から日本を除外するよう、米側に強く働きかける考えも示した。自動車を基幹産業とする日本経済への打撃は避けられないとみており、「国内産業・雇用への影響を徹底的に精査し、必要な対策に万全を期す」と訴えた。

　首相は「国民が抱える不安を取り除く」とうたい、物価高対策や賃上げに取り組む方針も掲げた。２０２０年代に１５００円を目指す最低賃金の引き上げに向け、５月までに「効果的な対策をとりまとめる」と表明した。

　一方、食料品を対象とした消費税減税の可能性については「全世代型の社会保障を支える重要な財源だ。税率を引き下げることは適当ではないと考えている」と指摘した。首相は３月２８日の参院予算委員会で、消費税減税を巡り「一概に否定するつもりはない。物価高対策として考えられないことはない」と答弁していたが、撤回した形だ。

出典：読売新聞オンライン