「基礎年金底上げ案」ってどういう意味？高齢者にわかりやすく説明！

【基礎年金底上げ案ってどういう意味？増税なの？】

2025年、政府が検討している『基礎年金底上げ案』が話題になっています。この案は、将来の私たちの生活にどんな影響を与えるのでしょうか？今回は、その意味や背景、私たちに及ぼす影響について、最新情報をもとにわかりやすく解説します。

簡単に説明すると、もらえる基礎年金が増えるってことです。

政府の説明が難しいね！

■ 基礎年金底上げ案とは？

基礎年金底上げ案とは、将来世代が受け取る基礎年金（国民年金）の金額を引き上げることを目的とした改革です。現在の日本は少子高齢化が急速に進み、現役世代の数が減る一方で、高齢者が増えています。このままでは年金財政が厳しくなり、特に自営業者や非正規雇用者など、基礎年金しか受け取れない人たちの生活が成り立たなくなる恐れがあります。

そこで、厚生年金の積立金や国費（税金）を活用して、基礎年金の給付水準を約3割引き上げようとするのが今回の案です。これにより、低年金による貧困リスクを減らし、すべての人に最低限の生活保障を確保する狙いがあります。

厚生年金の積立金や国費（税金）を活用して、基礎年金の給付水準を約3割引き上げようとするのが今回の案です

厚生年金の減額先送り、31年度以降に　厚労省調整

一部抜粋

厚生労働省は、将来の基礎年金の底上げのための厚生年金減額を先送りする調整に入った。従来案は2028年度に減額が始まる見通しだったが、31年度以降にずらす。当面は会社員らの年金額が減ることに対する与野党の批判に配慮する。

基礎年金の底上げは会社員らも恩恵を受けるが、厚生年金の減額が先行するため当面は現行制度よりも年金が減る。

出典：日本経済新聞

■ なぜ必要なの？

現行の制度では、基礎年金の給付水準が将来的にさらに低下すると見込まれています。厚生労働省の試算によれば、改革を行わない場合、基礎年金しか受給できない層の生活水準は大きく悪化する可能性があるのです。

今回の底上げ案により、特に若い世代や将来の高齢者が安心して生活できる社会を築くことが目指されています。現役時代の年収が低い人たちにも、一定の生活水準を保証するため、年金の支えを強化しようというわけです。

また、年金制度の持続可能性を高めるためにも、給付と負担のバランスを調整することが求められています。

現役時代の年収が低い人たちにも、一定の生活水準を保証するため、年金の支えを強化しようというわけです

■ 増税になるの？

結論から言うと、増税の可能性は十分にあります。

基礎年金の底上げには大きな財源が必要であり、その半分は国費（税金）から賄われます。厚生労働省の見通しによれば、36年度以降、国庫負担が増大し、2050年度には約1.8兆円、2070年度には約2.6兆円もの税金が必要になるとされています。

こうした財源を確保するために、将来的には消費税や所得税の引き上げなど、何らかの増税策が検討される可能性が高いでしょう。ただし、具体的な増税時期や対象となる税金の種類については、現時点では未定です。今後の国会審議や与野党の議論を通じて、具体策が決まる見込みです。

将来的には消費税や所得税の引き上げなど、何らかの増税策が検討される可能性が高いでしょう

■ 現役世代や高齢世代への影響は？

現役世代（若い世代）：将来、受け取れる年金額が増えることで、老後の生活不安が軽減されるメリットがあります。特に非正規雇用が増えている現代社会において、基礎年金の底上げは大きな支えとなるでしょう。
高齢世代（今の60代以上）：一方で、厚生年金の積立金が一部基礎年金に回されるため、厚生年金の受給額が一時的に減る可能性があります。実際、1959年度生まれの世代では、受給総額が約76万円減るという試算も出ています。ただし、これは将来世代全体の安定のために必要な調整ともいえます。

こうした影響を巡っては、世代間の公平性についても議論が続いています。