【足利市】大雨による床下浸水で救済措置はある？罹災証明書や支援制度を解説

 

2026年7月20日時点

2026年7月17日に栃木県足利市を襲った短時間集中豪雨では、住宅の浸水や土砂災害などの被害が発生しました。

自宅が床下浸水した人の中には、

「市から見舞金や補助金は出るのか」
「床下浸水でも罹災証明書を申請できるのか」
「片付けや消毒にかかった費用は支援されるのか」

と不安を感じている人も多いでしょう。

この記事では、2026年7月20日時点で足利市が公表している情報をもとに、床下浸水で利用できる可能性がある救済措置や、今すぐ行うべき手続きについて分かりやすく解説します。

 

 

 

 

結論｜床下浸水でも罹災証明書を申請できる

足利市では、地震、水害、風害などによって住宅に被害を受けた人を対象に「罹災証明書」を発行しています。

今回の大雨で床下浸水した住宅についても、被害状況を確認できれば、罹災証明書の申請対象になる可能性があります。

罹災証明書は、市が住宅の被害状況を調査し、その程度を公的に証明する書類です。保険金の請求、市税などの減免相談、融資、災害関連の支援制度を利用する際に必要になることがあります。足利市も、各種支援や救済措置の手続きに必要な人は申請するよう案内しています。

ただし、罹災証明書が発行されたからといって、必ず現金が支給されるわけではありません。

 

床下浸水に対する現金給付はある？

2026年7月20日時点で足利市が公表している今回の豪雨被害者向け支援には、次のものが掲載されています。

一方で、床下浸水した世帯に対して一律に現金を支給する「災害見舞金」や「修理費補助金」は、現時点の公式ページには掲載されていません。

したがって、現在確認できる範囲では、床下浸水しただけで自動的に現金が支給されるとはいえません。

今後、被害状況の調査が進み、市や栃木県が新しい支援制度を追加する可能性はあります。足利市の公式発表を継続して確認することが重要です。

 

まずは罹災証明書を申請する

床下浸水の被害を受けた場合は、現金給付の発表を待つだけでなく、先に罹災証明書を申請しておくことが大切です。

足利市では、2026年7月21日午前9時から、市役所2階の特設会場で申請を受け付けます。オンライン申請も可能です。

申請窓口

足利市役所2階特設会場
納税課25番窓口となり

問い合わせ先：足利市納税課
電話：0284-20-2125

特設会場へ行くことが難しい場合は、事前に納税課へ相談してください。

 

申請に必要なもの

足利市が案内している主な必要書類は次のとおりです。

1．申請書

足利市の窓口に用意されています。市のホームページからダウンロードすることもできます。

2．本人確認書類

運転免許証やマイナンバーカードなど、申請者の身元を確認できる書類を用意します。

住宅の居住者、所有者または同居親族以外の人が申請する場合は、委任状が必要です。

3．被害状況が分かる写真

床下に水が入ったことが分かる写真や動画を提出します。

写真で被害を証明できない場合は、災害発生日から90日以内に発行された修理見積書などが必要になる場合があります。足利市では、原則として災害発生日から90日以内の申請を案内しています。

 

片付ける前に必ず写真を撮る

床下浸水では、外から見ると被害が分かりにくいことがあります。

水が引いた後、すぐに泥や汚れを片付けたくなりますが、作業を始める前に必ず写真を残してください。

撮影しておきたい場所は次のとおりです。

写真は、近くから撮影したものだけでなく、建物全体と被害場所の位置関係が分かるように、少し離れた場所からも撮影しましょう。

修理業者に依頼する場合は、見積書、領収書、工事前後の写真も保管してください。

 

床下浸水でも災害ごみを無料で出せる？

足利市は、今回の大雨に伴って発生した災害ごみについて、南部クリーンセンターで受け入れています。

市の案内では「床上浸水などにより発生した災害ごみ」と説明されていますが、災害ごみの処理手数料は減免されています。床下浸水によって畳、家具、家電、断熱材などが被害を受けた場合も、持ち込む前に南部クリーンセンターへ確認してください。

災害ごみの問い合わせ先

南部クリーンセンター
電話：0284-72-5300

災害と関係のない通常ごみや、受け入れ対象外の品目もあるため、持ち込み前の電話確認が安全です。

 

し尿収集の手数料も減免

浸水によって便槽や浄化槽に雨水が入り、緊急の汲み取りが必要になった世帯について、足利市は臨時対応を実施しています。

今回の大雨災害に伴うし尿処理手数料は、減免で受け入れると案内されています。

問い合わせ先は東部クリーンセンターです。

東部クリーンセンター
電話：0284-41-5740

浄化槽に大量の雨水や泥が入った場合は、自分で内部を触らず、専門業者や市の窓口に相談しましょう。

 

床下浸水では国の生活再建支援金を受け取れる？

国の「被災者生活再建支援制度」は、住宅が全壊、大規模半壊、中規模半壊などの大きな被害を受けた世帯が主な対象です。

一般的な床下浸水だけでは、住宅全体の損害割合が低いと判断され、国の生活再建支援金や災害救助法による住宅の応急修理の対象にならないことが多いと考えられます。

住宅の応急修理制度は、原則として災害救助法が適用された災害において、罹災証明書で準半壊以上などの被害認定を受けた住宅が対象になります。

ただし、「床下浸水」という呼び方だけで最終判断されるわけではありません。

基礎、床、壁、断熱材、電気設備、給排水設備などに大きな被害がある場合、被害認定が変わる可能性があります。自己判断で諦めず、罹災証明書を申請しましょう。

 

火災保険や共済も確認する

公的な支援とは別に、加入している火災保険や住宅総合保険、共済から保険金が支払われる可能性があります。

ただし、すべての火災保険に水災補償が付いているわけではありません。

また、水災補償には「床上浸水」や「地盤面から一定以上の浸水」「建物評価額の一定割合以上の損害」などの支払い条件が設定されている場合があります。

床下浸水だけでは対象外となる契約もありますが、家財、電気設備、給湯器、エアコンの室外機などに損害が出ていれば、別の補償が利用できることもあります。

保険会社へ連絡する前に、保険証券や契約内容を確認し、被害写真と修理見積書を準備しておきましょう。

 

＜室内の掃除に必須＞

 

市税や保険料の減免・猶予も相談する

災害によって住宅や家財に大きな損害を受けた場合、市税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などについて、減免や納付猶予が認められる場合があります。

ただし、床下浸水だけで必ず減免されるわけではなく、被害の程度、所得、損害額などによって判断されます。

罹災証明書が必要になる可能性があるため、まずは証明書を申請したうえで、足利市の担当課へ相談しましょう。

 

賃貸住宅の場合は誰に連絡する？

賃貸住宅が床下浸水した場合は、最初に大家や管理会社へ連絡してください。

建物本体の修理は、原則として所有者側が対応します。一方で、入居者が所有する家具や家電などの損害は、入居者自身の家財保険で対応することがあります。

勝手に床や壁を解体すると、修理費の負担をめぐってトラブルになる可能性があります。写真を撮影したうえで、管理会社の指示を受けてください。

 

浸水後は清掃と乾燥が重要

床下浸水後は、泥や汚水によってカビや悪臭、感染症のリスクが高まります。

栃木県は、浸水した家屋について、最初に汚れを洗浄または拭き取って除去し、十分に乾燥させた後で消毒するよう案内しています。汚れが残ったまま消毒液を使用しても、十分な効果が得られない場合があります。

作業時は、長靴、厚手の手袋、マスク、保護メガネを着用しましょう。

電気設備やコンセントが水に濡れた場合は、通電による感電や火災のおそれがあります。ブレーカーや電気設備には不用意に触れず、電気工事業者へ点検を依頼してください。

被害を受けた人が今すぐ行うこと

床下浸水の被害を受けた場合は、次の順番で対応しましょう。

片付けや修理を急ぐ場合でも、証拠となる写真と書類は必ず残してください。

 

足利市の問い合わせ先

今回の短時間集中豪雨に関する総合的な問い合わせ先は、足利市災害対策本部です。

足利市役所災害対策本部・危機管理課
電話：0284-20-2179
電話：0284-20-2247

足利市は、今回の豪雨被害を受けた人向けの専用ページを開設し、罹災証明書、災害ごみ、し尿収集などの情報を掲載しています。支援内容は今後追加・変更される可能性があります。

 

まとめ

足利市で大雨による床下浸水の被害を受けた場合、2026年7月20日時点では、床下浸水世帯に一律で支給される現金給付は確認できません。

しかし、次の救済措置を利用できる可能性があります。

最も重要なのは、片付ける前に被害状況を撮影し、早めに罹災証明書を申請することです。

床下浸水は、外から見ただけでは被害の深刻さが伝わりにくい災害です。床下の泥、断熱材、基礎、配線、給排水設備なども確認し、被害を受けた部分を漏れなく記録しておきましょう。

※この記事は2026年7月20日時点の公表情報をもとに作成しています。支援内容、受付期間、対象条件は変更される場合があります。申請前に必ず足利市へ最新情報をご確認ください。

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