【大阪万博】赤字が止まらない！補填の財源はどこから捻出されるのか？

【大阪万博】赤字が止まらない！補填の財源はどこから？

大阪・関西万博（EXPO 2025）の開催がいよいよ迫ってきました。しかしその一方で、万博を取り巻く深刻な課題として、運営費の赤字問題が浮上しています。開催に向けての準備が進む中、当初の予算を大幅に上回る支出が判明し、補填の財源がどこから捻出されるのかについて、各方面から強い関心と懸念の声が上がっています。

当初の予算を大幅に上回る支出が判明し、補填の財源がどこから捻出されるのかについて、各方面から強い関心と懸念の声が上がっています。

📉 現在の赤字状況

万博の運営費は、当初の見積もりでは約809億円とされていました。しかし、警備の強化、スタッフの人件費の上昇、物価の高騰などにより、実際には1160億円にまで膨れ上がっていることが明らかになりました。こうした急激な予算の拡大は、今後の万博運営において大きな不安要素となっています。

当初の見積もりでは約809億円とされていました。しかし、実際には1160億円にまで膨れ上がっていることが明らかになりました。

特に問題視されているのは、収益の柱となるはずのチケット販売の不振です。主催者側は2300万枚のチケット販売を目指していましたが、販売開始から1週間での一般購入はわずか5.5万枚にとどまりました。このままでは、目標達成は困難であると多くの専門家が指摘しています。

来場3000万人はムリ！　激アマ予想で万博「赤字1000億円超」でも維新は責任回避

2025年開催予定の「大阪・関西万博」。会場整備費は、当初の1,250億円から1.9倍の2,350億円に膨れ上がっている。

経済アナリストの森永卓郎さんは、「予算が膨れ上がっている根本には“カジノ”を含めたIR建設があることを忘れてはいけない」と改めて指摘する。

「万博は、維新がカジノを実現したいがために持ち出した隠れ蓑です。カジノのために、シャトルバスを通すためのトンネルとか、地下鉄の延長などまで含めた莫大なコストが大阪市民に大きく降りかかっているんです。でも、さすがにカジノのために負担してくださいとは言えないから、“万博”を利用しているだけです」

2030年秋頃の開業を目指して、整備計画が進むカジノを含めた大阪IR計画。反対の声も大きいが、そのための布石が“大阪万博”なのだ。

さらに、在阪ジャーナリストで、『万博崩壊　どこが「身を切る改革」か！』（せせらぎ出版）の著者である西谷文和さんは、予算が上振れし続ける大阪万博にこう警鐘を鳴らした。

「万博終了後、カジノを含むIRが開業すると、そのための地盤改良費などが積み上がり、巨額のインフラ整備がさらに必要になります。大阪府・市民の負担額はさらに爆上がり。そうなると、大阪市民の負担はひとり40万〜50万円になるのではーー」（西谷さん）

高い経済効果が見込めるなら、ここまでの負担増は回避できる可能性もあるだろう。吉村洋文知事はこれまで、民間のシンクタンクが試算に基づき〈万博の経済波及効果は約2,3〜2.8兆円〉と喧伝してきた。

出典：女性自身

🧮 赤字予想額の試算

・チケットの損益分岐点は約1840万枚。これを下回ると、運営費を賄えずに赤字になると見込まれています。

・実際、2024年末の時点で販売数は744万枚にとどまり、目標の1400万枚にも届かない可能性が出ています。

・専門家の一部は、来場者数が予定を大幅に下回った場合、赤字額が最終的に1000億円を超える可能性があると警鐘を鳴らしています。

・一方、万博終了後の経済波及効果を含めた利益計算では、多少の赤字は容認されるべきという見方もありますが、それでも具体的な補填計画は不透明です。

💰 補填の財源はどこから？

現在、赤字が避けられない情勢の中で、その補填財源についてはさまざまな憶測と議論が広がっています。

1. 国や地方自治体の負担？

大阪府知事の吉村洋文氏や大阪市長の横山英幸氏は、これまでの発言で公費を使って赤字を補填する考えはないと明言しています。万博は民間と連携した国家的イベントであるという前提のもと、市民の税金を投入することへの慎重な姿勢を崩していません。

2. 万博協会の自主努力

日本国際博覧会協会は「赤字を出さない努力を最大限行う」と発表しているものの、具体的な策は示されていません。民間スポンサーの拡充やイベント収益の最大化などが模索されていますが、進展は見えにくい状況です。また、協会内部でも財政運営の見通しに関する意見の食い違いがあると報じられています。

3. 経済界の追加支援？

経済界もすでに建設費の一部を負担しており、大手企業によるチケットまとめ買いやスポンサー支援も行われていますが、これ以上の負担には慎重な立場をとる企業も多く、追加の協力は容易ではないという声も聞かれます。中小企業にとっては現在の支援内容でも負担が大きく、広く支援を求めることには限界があると言えるでしょう。

・大阪府知事の吉村洋文氏や大阪市長の横山英幸氏は、これまでの発言で公費を使って赤字を補填する考えはない

・日本国際博覧会協会は「赤字を出さない努力を最大限行う」と発表しているものの、具体的な策は示されていません。

🧭 今後の課題と展望

✔ チケット販売の強化

来場者数の確保とともに、チケット販売の加速が喫緊の課題です。SNSやメディアを活用したマーケティング施策、ファミリー向けや外国人観光客向けの割引など、多角的なプロモーションが必要とされています。また、学校単位での団体利用や企業による福利厚生としての導入など、新たな販売チャネルの開拓も期待されます。

✔ 財政透明性の確保

市民の不信感を払拭するためにも、運営費の使い道や収支見通しについては徹底した透明性が必要です。会計報告の定期的な公表や、第三者機関による監査などが今後の信頼回復に大きく寄与すると考えられます。特に公的資金を使用しない姿勢を貫くならば、その根拠やプロセスの明示が求められるでしょう。

✔ 国・自治体・経済界の連携

これ以上の混乱を避けるためには、利害関係者が同じ方向を向いて問題解決に取り組む体制づくりが不可欠です。国、自治体、経済団体、そして万博協会の連携強化によって、予算の見直しや代替収入の模索などがより建設的に進むと期待されます。

📝 まとめ

大阪・関西万博は、未来社会の実験場としての期待とともに、経済成長や観光振興など多くの効果が見込まれています。しかし、足元の現実として赤字問題が深刻化しており、補填の財源確保は喫緊の課題です。

現時点で明確な補填計画が示されていない中、市民や関係者の理解と協力を得るためには、透明で具体的な方針の提示が必要不可欠です。将来的な国際的信頼にも関わる問題であり、持続可能な運営を可能とするための構造改革が求められています。

今後も各報道や協会発表の動向を注視しながら、政策的な対応が柔軟かつ迅速に講じられるかがカギとなるでしょう。