【備蓄米】放出する米が尽きたらどうなる！このままだといつなくなる？

2025年、政府による備蓄米の放出が続いています。これは物価高騰や食料不足といった社会的な課題に対応するための施策ですが、問題はその「備蓄米」が無限ではないという点です。もしこのまま放出が続き、備蓄が尽きてしまったら？私たちの生活にどのような影響が出るのか、そして今からできる対策には何があるのか、詳しく見ていきましょう。

備蓄米とは？その役割と重要性

備蓄米とは、政府が食料安全保障の観点から緊急時に備えて保有しているお米のことです。天候不順や自然災害、大規模輸送トラブル、または国際的な食糧危機など、さまざまなリスクに備えるために毎年一定量の国産米を政府が買い入れて、専用の倉庫で保存しています。

お米は日本人の主食であるため、その安定供給は社会の安定そのものを支える基盤でもあります。災害時の炊き出しや給食、自治体の非常食としても活用されることがあり、まさに“国民の命綱”ともいえる制度です。

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現在の備蓄米の状況と推移

2025年5月時点、政府は毎月約10万トンの備蓄米を市場に放出しています。これは過去に例を見ないスピードであり、物価抑制策の一環とされています。その結果、政府備蓄の総量はすでに約61万トンが放出され、残りは30万トン前後とされます。

この水準は「最低限必要とされる備蓄量」を割り込む危険水準に近づきつつあり、農業関係者や消費者団体からは懸念の声も上がっています。なぜなら、このペースで放出を続ければ、数カ月以内に政府備蓄が尽きる可能性もあるからです。

資料によると常備100万トンの備蓄米が保管されているね！

📊 政府備蓄米の保管状況（令和6年6月末時点）

年産保管量（万トン）
令和2年産	0～2
令和3年産	14～21
令和4年産	20
令和5年産	19
令和6年産	17
令和7年産	20～21（予定）
合計	91～99

備蓄米には「古古米（こここまい）」や「古古古米（ここここまい）」と呼ばれる3年以上経過したお米も含まれており、品質維持や入れ替えも必要です。つまり“ある”ようでいて“使えない”備蓄もある点に注意が必要です。

【備蓄米】在庫の残りは？

農林水産省は、2025年3月からコメ価格の高騰対策として、政府備蓄米の市場放出に踏み切りました。この背景には、世界的な気候変動による作柄の不安定さや、国際的な食料輸出規制、日本国内における生産者の高齢化と減反政策の影響など、複数の要因が重なっています。

放出が開始された3月から5月末までに放出された備蓄米は約61万トンにのぼり、これは例年の政府米の放出量と比較しても異例のペースです。具体的には、通常年間で20〜30万トンの調整供給が行われていたのに対し、2025年春だけでその2〜3倍の規模となっています。出典：asahi.com

さらに、政府は6月以降も物価安定を目的に、備蓄米を毎月10万トンのペースで継続放出する方針を発表しました。このまま推移すれば、7月中には備蓄総量が約30万トンまで減少し、理論的には8月から9月には底を突く可能性も指摘されています。なお、この30万トンという数字は、災害対応などを想定した「最低必要備蓄水準」とされており、これを下回ることは政策上極めてリスクが高いとされています。

また、放出された米の多くは「古古米」や「古古古米」と呼ばれる長期保管米であり、品質維持の面でも限界があるため、市場に流通させる際には一部ブレンドや加工が必要となる場合もあるのが実情です。そのため単純な数量だけでなく、消費可能な“質”の確保も今後の課題となっています。

【備蓄米】在庫の残りは？
残りの備蓄米は約30万トンです。
2025年3月からの異例の大量放出（計61万トン）により大幅に減少しました。政府は6月以降も月10万トンの放出を継続予定で、このままでは8〜9月に備蓄が底を突く恐れがあります。
この30万トンは災害用など最低水準で、政策上のリスクが高まっています。また、放出米の多くは古古米で品質面にも課題が残り、量と質の両面での備蓄確保が急務です。

備蓄米は約90～100万トンの在庫がありました。

今回の米騒動で備蓄米を60万トン以上放出したので

在庫は残り30万トンですね。

もう在庫が枯渇しそうだね。

小泉大臣は「無限に出せばいい」と発言していたけど、災害時に備蓄米がなかったら大丈夫なの？

減り続ける備蓄米、放出続くも補充なし　7月には適正水準の3割に

コメ価格の高騰を受け、農林水産省は5～7月に備蓄米を毎月10万トン放出する。すでに放出した分も合わせ、放出量は約61万トンに上り、備蓄量は適正水準の3割の約30万トンに減る見通しだ。一方で、補充の見通しは立たず、危機に備えた制度の土台が揺れている。

　10年に1度の不作による供給不足や、地震などの緊急時に備え、政府は年間需要のおよそ2カ月分にあたる約100万トンを目安に各地に備蓄米を保管している。

しかし、コメの価格高騰などを背景に、農水省は運用のルールを見直し、3月から備蓄米の市場への放出を始めた。例年は稲のタネをまく前の1月ごろから、複数回の入札で備蓄米を20万トンほど買い入れ、補充している。しかし、今年は流通への影響を避けるため、2025年産米の買い入れを見送り、今後の具体的な予定もない。

　また、農水省は放出した備蓄米と同量を原則1年以内に買い戻す前提で放出を始めたが、「5年以内」に変更し、さらに備蓄米の補充が不透明となった。江藤拓農水相は16日の閣議後会見で、「極端に減ってしまうということは、正常な状態ではない。早く水準を戻したいと思う」としつつ、コメ価格への安定に必要だとして理解を求めた。

出典：減り続ける備蓄米、放出続くも補充なし　7月には適正水準の3割に [令和の米騒動]：朝日新聞

備蓄米が尽きたら起こる3つの深刻な影響

価格の急上昇と生活の圧迫：
備蓄米は市場価格の安定弁としての役割を果たしています。これがなくなれば、供給不足により米価は急騰し、特に低所得世帯には大きな打撃となります。

災害対応力の低下：
地震や豪雨など、突然の災害時に配布する非常食として備蓄米は不可欠です。在庫がないと、支援の初動が遅れ、避難所生活が厳しいものになります。

農家への影響と生産構造の歪み：
政府の買い入れが減れば、農家の収入も減少します。これにより米作りをやめる農家が増え、国内の米自給率がさらに下がる恐れもあります。