私の結論は、ニデックが会社として再建できる可能性は十分に残っています。
しかし、以前のような高収益企業に戻れるか、株主が投資で利益を得られるかは、まだ別問題です。

私は、ニデックを単純に「もう終わり」と判断するのも、「大企業だから必ず復活する」と考えるのも適切ではないと思います。

2026年10月12日時点で確認できる情報をもとに、復活できる理由と、復活を難しくする問題を分けて考えます。

1. まず、何が起きたのか

ニデックの問題は、通常の業績悪化とは性質が異なります。

つまり、問題は赤字の大きさだけではありません。

• 過去の決算がどこまで正しかったのか

• 追加で損失が発生しないか

• 経営陣が社内を適切に管理できるか

• 監査法人や投資家が決算を信頼できるか

この4点が、復活を判断するうえで重要になります。

2. 復活できると考える理由①　 本業の規模と技術基盤が残っている

ニデックの強みは、モーターを中心とした製品・技術、世界各地の生産・販売拠点、顧客との取引基盤です。

2026年3月期の売上高は約2.71兆円あります。これは、少なくとも売上を生み出す事業そのものが、今回の問題によってすべて消滅したわけではないことを示しています。

ここは、会社再建を考えるうえで重要です。

例えば、製品が売れなくなり、顧客が離れ、競争力まで失った企業は、経営陣を交代させるだけでは復活できません。一方、商品や技術に需要があり、顧客との関係も維持できる企業なら、経営管理を立て直して再出発する余地があります。

ただし、売上高が大きいから安心という意味ではありません。売上があっても、利益が出ず、資金が不足すれば経営は苦しくなります。

ニデックの再建を判断するには、売上の規模よりも、今後どれだけ安定して利益と現金を生み出せるかが重要です。

3. 復活できると考える理由②　 損失処理によって、経営を立て直す機会が生まれる

今回の巨額赤字には、約6,321億円の減損損失が含まれています。

減損とは、設備や事業などの帳簿上の価値を引き下げる会計処理です。計上した金額がそのまま現金で流出するわけではありません。

この点から、約5,646億円の最終赤字を見ただけで、会社の資金が同額失われたと判断するのは正確ではありません。

ただし、減損は「帳簿上の問題を解決すればすべて終わり」という話でもありません。減損の対象となった事業が将来も利益を生めないのであれば、会社はその事業の縮小や売却などを検討する必要があります。

再建に成功するためには、次のような対応が必要です。

• 収益性の低い事業や投資を見直す

• 採算が取れる製品や事業に経営資源を集中する

• 不要な設備投資やコストを抑える

• 損失の全容を明らかにし、追加損失の可能性を減らす

つまり、損失処理は復活そのものではありませんが、過去の投資を検証し、経営を再構築するための出発点にはなります。

4. 復活できると考える理由③　 成長分野への事業転換を目指している

2026年10月1日の会見で、ニデックは「再生に向けての変革」を掲げ、構造改革を進める方針を示しました。

報道によると、同社は車載・家電関連の事業を見直し、データセンターの建設需要を踏まえ、エネルギーや半導体分野へ経営資源を集中させる考えを示しています。

 

 

 

既存のモーター事業

既存の顧客や製造技術を生かし、利益を安定させることが再建の土台になります。

 

 

 

 

データセンター関連

AIの普及に伴いデータセンターの設備需要が拡大すれば、関連する電源・冷却・モーター技術などに商機が生まれる可能性があります。

 

 

 

 

半導体関連

半導体製造設備や関連機器の需要を取り込めれば、新たな利益源になる可能性があります。

ただし、ここには注意が必要です。

成長分野に参入すると発表しただけで、利益が増えるわけではありません。顧客から受注を獲得し、競合に勝ち、利益率を確保できることが必要です。

したがって、私はこの戦略を「復活の可能性を高める材料」と考えますが、現時点で成功が保証されているとは考えません。

5. 復活を難しくする最大の理由①　 会計への信頼が失われている

私は、ニデックの再建において、ここが最大の問題だと考えています。

第三者委員会は、グループ内の多くの拠点で費用計上の回避や収益の過大計上などが行われていた実態を明らかにしました。

これは、一部の会計処理を訂正すれば済むという問題ではありません。経営陣が正しい情報を把握し、問題があれば指摘できる組織になっているか、という問題でもあります。

企業が本当に再生するためには、次の変化が必要です。

• 悪い業績を隠さず、正確に報告する

• 不正を指示・容認できない管理体制をつくる

• 現場から経営陣に問題を報告できる仕組みを整える

• 監査法人が必要な証拠を確認できる状態にする

経営トップが交代しても、社内の評価制度や意思決定の仕組みが変わらなければ、同じ問題が再発するおそれがあります。

6. 復活を難しくする最大の理由②　 上場廃止リスクがある

ニデックは2025年10月に東証の「特別注意銘柄」に指定されました。これは、内部管理体制などについて改善の必要性が高いと判断されたためです。

さらに、2026年9月30日には、2026年3月期の有価証券報告書に係る監査意見が不表明となったことを公表しています。

2026年10月1日の会見では、新社長が上場維持を重要な使命とし、監査上の残課題を10月中に解消する考えを示したと報じられました。ただし、これは当時の目標であって、課題の解消や上場維持が保証されたという意味ではありません。

上場廃止リスクが残ると、投資家は通常の業績だけでなく、株式を市場で売買できなくなるリスクまで考慮します。その結果、業績が改善しても株価が十分に上がらない可能性があります。

会社が事業を継続できることと、株主が安心して株を保有できることは、分けて考える必要があります。

7. 2027年3月期の業績予想は、再建の試金石になる

ニデックが公表した2027年3月期の会社予想は、次のとおりです。

この予想が達成されれば、再建に向けた重要な前進になります。

ただし、2026年3月期の決算には巨額の減損損失などが含まれています。翌期に黒字化したとしても、特別な損失の反動による改善なのか、本業の収益力が本当に回復したのかを区別する必要があります。

私なら、次の点を確認します。

1. 営業利益が会社予想に近い水準まで回復するか

2. 営業キャッシュフローが安定してプラスになるか

3. 追加の損失や決算修正が発生しないか

4. 監査法人の判断と東証の審査に改善が見られるか

この4点が改善すれば、復活の可能性は高まると考えます。

8. 私の最終判断

現時点での私の評価を整理します。

私は、ニデックが復活できる可能性を否定しません。事業規模や技術基盤が残っていること、構造改革を進める方針を示していることは、再建を考えるうえでプラス材料です。

一方、今回の問題は、単なる赤字や一時的な業績悪化ではありません。会計の信頼、経営管理、品質管理、上場維持という複数の課題が重なっています。

そのため、私が最も注目するのは、損失処理が終わったかどうかではなく、正しい決算を継続して公表し、本業で利益と現金を稼げる会社に戻れるかどうかです。

そこが確認できれば、ニデックは再建に向かえると思います。しかし、確認できるまでは、株価の大幅回復を前提に投資判断をするのは危険です。

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