大阪万博が失敗したら誰が責任を取るのか？赤字は国民の税金を使うのか？

2025年に開催予定の大阪・関西万博。開催が近づくにつれ、費用の膨張や準備の遅れ、さらには入場券の販売不振など、さまざまな問題が浮上しています。これらを受けて、”失敗した場合、誰が責任を取るのか” という声がますます高まっています。本記事では、最新情報をもとに、赤字や責任の所在について詳しく解説し、今後私たち国民にどのような影響が及ぶのかを探っていきます。

誰が責任を取るのか？

大阪府の吉村洋文知事、大阪市の横山英幸市長、そして政府の万博担当相は、「万博が赤字になったとしても、公費（つまり税金）で補填することは考えていない」と一貫して主張しています（参考：パラレルキャンパス）【6†source】。この発言から分かる通り、公式な立場では誰も”直接的な責任”を負う予定はないようです。

また、経済評論家の大前研一氏は、「大阪万博が大失敗に終わっても、誰一人として責任を取らないだろう」と鋭く批判しています（参考：マネーポストWEB）【7†source】。過去の事例を振り返ると、ドイツ・ハノーバー万博（2000年）も巨額の赤字を出し、結局は政府と地元自治体がその穴埋めを行いました。このような前例を踏まえると、大阪万博においても同様の展開が想定されます。

大阪・関西万博は「失敗」　ライターたちが開幕前にあえて断じる理由

一部抜粋

2025年大阪・関西万博（4月13日～10月13日）は「失敗」だ――。目前にせまった国家プロジェクトを、開幕前からこう断じた本がある。

　24年8月刊行の『大阪・関西万博「失敗」の本質』（ちくま新書）。国民の関心が高まらない万博を5人の書き手が多角的に検証する。なぜ「事後」ではなく「事前」か。執筆に加わり、編集も務めたノンフィクションライターの松本創（はじむ）さん（55）が恐れるのは「『なんとなくやってよかった』という空気感」。過去に開催した巨大イベントが念頭にある。

出典：毎日新聞

赤字はどうなるのか？

大阪万博の運営主体である日本国際博覧会協会は、スポンサー集めや借入金によって資金繰りを行う予定です。しかし、これだけの巨額赤字を補填するのは容易ではありません。現実的には、国や大阪府・大阪市が負担せざるを得ず、最終的には私たち国民の税金が投入される可能性が高いと見られています（参考：パラレルキャンパス）【6†source】。

特に、大阪府民や大阪市民には大きな負担がかかる試算が出ています。全国民の負担額は一人あたり約627円～1318円と試算されていますが、大阪府民はこれに加えて約4000円～5000円の追加負担、大阪市民はさらに約1万8000円以上の負担を強いられる可能性があるのです（参考：あいむらさん note）【11†source】。この負担は、府や市の予算に組み込まれるか、場合によっては新たな増税という形で市民に直接影響を及ぼすかもしれません。

大阪・関西万博　結局いくらかかる？　赤字なら誰に穴埋めさせるのか　政府の見通しは…＜現状まとめ＞

大阪・関西万博は、大阪市此花（このはな）区の人工島・夢洲（ゆめしま）で「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに来年4月13日～10月13日に開かれる。約160の国・地域や企業がパビリオン（展示館）を出展する。

　日本政府が出展するパビリオン「日本館」は循環や持続可能性をテーマに、会場内の生ごみを利用したバイオガス発電や先端技術を紹介する。女性建築家らが手がける「ウーマンズパビリオン」や、関西9府県の歴史や文化を発信する「関西パビリオン」の公開も予定される。

◆約2兆7000億円の経済効果を見込むが…

　万博の象徴となるのが、パビリオンのエリアを囲むように設置される1周約2キロの大屋根。日差しや雨をよける効果もあり上を歩くこともできる。人を乗せて飛行する「空飛ぶクルマ」の運航も予定されている。

　来場者数の想定は約2820万人で、アジア太平洋研究所（大阪市）は経済効果を約2兆7000億円と見込む。入場券は原則電子チケットで予約制。開幕後2週間の期間限定で1回入場できる大人4000円、中人（12～17歳）2200円、小人1000円（4～11歳）の「開幕券」など複数の種類がある。

　開催に至る始まりは2014年、当時の松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長が構想を打ち出して安倍政権に働きかけたこと。15年には府の検討会が誘致の可能性について報告書をまとめ、16年に府の別の会議が基本構想を策定した。この際、建設残土やごみの埋め立て地で、活用法が課題となっていた大阪湾の夢洲が会場候補地となった。ロシア、アゼルバイジャンと争った結果、18年11月、25年開催地に決定。日本での万博開催は05年の愛・地球博（愛知万博）以来、20年ぶりとなる。

◆会場設備費1250億円→2350億円に

　国家プロジェクトの万博は、費用も巨額となる。大催事場や大屋根のリングなど、万博会場内の建物の建設に充てる「会場整備費」は2350億円。誘致当時は1250億円だったが、資材費の高騰などで2度上振れした。国と大阪府・市、経済界で3等分する。

出典：東京新聞

楽天市場で見る Amazonで見る Yahoo!ショッピングで見る

万博推進の背景に潜むもの

さらに深堀りすると、今回の大阪万博には別の思惑があるのではないかという指摘もあります。具体的には、大阪府が推進しているカジノ（IR）計画のインフラ整備を目的としたものだという声も上がっています（参考：まぐまぐニュース！）【10†source】。事実、五輪誘致に失敗した維新の会が大阪万博を新たなターゲットに据えた経緯があり、単なる国際イベントという枠組みを超えた、経済的・政治的な思惑が見え隠れしているのです。

入場券販売も振るわず、大部分が企業による買い取りや寄付に依存している現状も問題視されています。一般消費者の関心が低いまま万博が進めば、さらなる赤字拡大も懸念されます。すでに様々な割引策やキャンペーンが打ち出されていますが、効果は限定的と見る向きも多いです。

まとめ

・万博が失敗した場合、現時点では誰も明確な責任を負う予定はない。

・万博の赤字が発生した場合、最終的な負担は国民全体に及び、とりわけ大阪府民・大阪市民には重い税負担がのしかかる。

・大阪万博の背景には、カジノ（IR）誘致や地域経済再生といった別の経済的目的も絡んでいる可能性がある。

・入場券の販売不振や準備遅延により、万博の成功には不安材料が多い。

これからさらに費用が膨張する可能性もあり、また赤字補填のために新たな税負担が国民に課されるリスクも高まっています。大阪万博を巡る動きは、今後の日本の税制や経済政策にも影響を及ぼしかねない重大なテーマです。私たち一人ひとりが関心を持ち、冷静に情報を見極めることが求められています。万博が成功することを願うと同時に、万が一失敗した場合の影響についても十分に備えておくべきでしょう。